三吉町 (横浜市)とは? わかりやすく解説

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三吉町 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/12 16:40 UTC 版)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 三吉町
三吉町
町丁
北緯35度26分13秒 東経139度38分05秒 / 北緯35.437度 東経139.63464度 / 35.437; 139.63464
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 中区
人口情報2025年(令和7年)6月30日現在[1]
 人口 588 人
 世帯数 478 世帯
面積[2]
  0.021 km²
人口密度 28000 人/km²
設置日 1889年明治22年)4月1日
郵便番号 231-0034[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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三吉町(みよしちょう[2])は、神奈川県横浜市中区の町名。住居表示は未実施で、丁目は設けられていない[5]

地理

中区の北西部、中村川の北側に位置する。東は長者町1丁目、南は南区中村町1丁目、西は南区万世町、北は千歳町にそれぞれ隣接する。商店や中小企業が立ち並び、東端の一角には簡易宿所が並ぶ[6]

町内に鉄道路線はなく、隣接する千歳町の大桟橋通りや、長者町の横浜駅根岸道路には横浜駅桜木町駅からの路線バスが運行されている。横浜市営地下鉄ブルーライン伊勢佐木長者町駅へは、町内の最も近い所から600mほどである。

歴史

江戸時代吉田新田として開拓された土地の一部で、1872年(明治5年)~1973年頃に三吉町の町名が付けられた。町名は、縁起を担いだ瑞祥地名である。1889年4月1日には市制施行により横浜市の町名となる[7]。当初は1~5丁目、のちに1~4丁目の字丁目が設けられた。1927年昭和2年)、区制施行に伴い横浜市中区の町名となる。1930年には中村川に架かる三吉橋のたもとに、大衆演劇の常設劇場となる三吉演芸場が開館した。1943年には中区から南区が新設され、三吉演芸場や三吉橋を含む字3・4丁目が南区に編入されたが、翌1944年に万世町に統合された。字1・2丁目ものちに廃止されている[8]1990年平成2年)3月には、中村川の上部に高架橋構造の首都高速神奈川3号狩場線が開通した。

世帯数と人口

2025年令和7年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯 人口
三吉町 478世帯 588人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
445
2000年(平成12年)[10]
494
2005年(平成17年)[11]
628
2010年(平成22年)[12]
540
2015年(平成27年)[13]
587
2020年(令和2年)[14]
661

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
371
2000年(平成12年)[10]
428
2005年(平成17年)[11]
561
2010年(平成22年)[12]
451
2015年(平成27年)[13]
474
2020年(令和2年)[14]
539

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[15]

番・番地等 小学校 中学校
全域 横浜市立南吉田小学校 横浜市立横浜吉田中学校

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

町丁 事業所数 従業員数
三吉町 21事業所 129人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
19
2021年(令和3年)[16]
21

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
139
2021年(令和3年)[16]
129

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 伊勢佐木警察署 寿町交番

関連項目

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 16頁
  3. ^ a b 三吉町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ (角川 1984, p. 1018)
  7. ^ (市民局 1996, p. 75)
  8. ^ (角川 1984, p. 860)
  9. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  19. ^ 交番案内/伊勢佐木警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

参考文献




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