ワンセグ機能を持つカーナビについて

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ワンセグ機能を持つカーナビについて

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 06:04 UTC 版)

「ワンセグ」の記事における「ワンセグ機能を持つカーナビについて」の解説

カーナビについてもワンセグ機能付き携帯電話と同様、メーカーがNHK受信料について広報・宣伝をすることがなかったため、「常識的に考えて、カーナビに受信料など払えるものか」といった考え方が一般的であった。しかしワンセグ機能付き携帯電話について、上述の通り2019年にNHKと契約義務ありとする最高裁判決が出され、これがカーナビのワンセグについても影響し得ると考えられたほか、カーナビのワンセグを主とした裁判が起こされ、自宅にテレビがなく、カーナビのみを所有する女性が受信料の支払い義務がないことの確認をNHKに求めた裁判で、2019年5月15日、東京地方裁判所はカーナビのワンセグも受信契約の対象とし、女性の訴えを退けた。 これら裁判などにより、カーナビのワンセグについてもNHKとの契約義務があるという見解が強まっている。 これらの裁判結果を受けて、大手自動車情報誌では「最近のカーナビでは「地デジ（ワンセグ・フルセグ）」が基本機能として備わっています。今回の判決を受けて、インターネット上ではカーナビの受信契約に対する不安が広がっているのです」として、不透明な契約義務に対する世間の不安を伝えた。また弁護士によるポータルサイトでは、「影響範囲が大きいのは官公庁や企業だろう。NHKの規約によると、家庭（世帯）ならば車が複数あっても契約はテレビを含めて1つで良い。しかし、事業所の場合は車1台ごとに受信料を払わなくてはならない。また、タクシーのようにたくさんの車を保有する企業では、ホテルの全室に受信料を請求しているホテル訴訟のような影響が出る可能性もある」として、事業者に対する負担や、過去に遡及して莫大な金額を請求されうるリスクを報じた。 運輸業界の情報誌では、「ワンセグ機能が付いていないカーナビを探すほうが困難な国内カーナビ市場で、業務支援のために導入するカーナビ。たまたまテレビが見えてしまう状態だからといって、なぜユーザーであるトラック事業者がびくつかなければならないのか」としており、同紙ではワンセグ機能のないカーナビを市場に増やすよう、メーカーに圧力をかけることを提案している。大量の公用車を抱える自治体や官公庁でも動きがあり、一例として神奈川県では「テレビ受信機能を有しないカーナビを選択するよう各所属を指導してゆく」としている。 カーナビを製造販売する側でも反応があり、自動車メーカーでも「NHK対策として純正カーナビにテレビなしを選べる営業車をラインアップする自動車メーカーが増え」ているという。