ホワイト国からの除外
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 01:44 UTC 版)
「日韓貿易紛争」の記事における「ホワイト国からの除外」の解説
2019年8月2日に日本政府は、輸出管理上のキャッチオール規制（補完的輸出規制）における優遇措置、いわゆる「ホワイト国」（のち「グループA」へ改称）から韓国を除外する旨を閣議決定し、政令改正を経て28日より施行するとした。（韓国はアジアで唯一のホワイト国だった。）これにより、韓国向けの輸出管理は包括許可から個別許可へ戻されることになり、対象品目（最大で1000品目程度）になった場合は審査に最長で2〜3か月かかることになった。 日本側の主張としては、ホワイト国からの除外はあくまで「手続きの見直し」であって「輸出規制」ではなく、安全保障上の見地から日本国内での制度運用を見直すものに過ぎないというものである（韓国が北朝鮮向けに無許可で物資支援を行ったり、日本からの輸出品の横流しをしているのではないかとの疑念が、日本では生じていた）。また日本から求めた輸出管理に関する協議を、韓国は3年にわたって拒んでいた。8月2日、菅官房長官は、今回の措置は「経済報復」ではないと主張し、外務省幹部も「通常の手続きに戻すだけなのに（韓国は）禁輸のように騒いでいる」と主張した。 韓国では、8月2日午前の日本の発表を受け、午後には文大統領が閣議を主宰し、テレビの生中継で「極めて無謀な決定」「状況を悪化させた責任は日本政府にある。今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあることを警告する」「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固としてとっていく」と日本を強く非難した。同日、洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は、日本を韓国版「ホワイト国」から外すと発表し、WTOへ日本を提訴する準備を進めると明かした。8月5日に韓国政府は、半導体、ディスプレイ、自動車、電機・電子、機械・金属、基礎化学の6大分野から100品目を戦略品目に指定し、それら主要な部品・素材の国産化に向けて7年間で7兆8000億ウォンをあてると発表し、特に日本が輸出管理を厳格化した半導体素材3品目を含む重要20品目については1年以内に供給を安定化させ「脱日本依存」を図るとした。9月18日には韓国側も「国際的な輸出管理体制の基本原則に反して制度を運用する国とは協調が難しい」として、輸出手続きを簡略化できる優遇国のリストから日本を正式に外し、対日輸出は原則として包括許可から個別許可へ切り替えられた。
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