ノウハウ (知的財産権)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/04 03:43 UTC 版)
ノウハウ (know-how) とは、手続き的知識全般を意味する言葉であるが、本項においては知的財産のひとつとして扱われるノウハウについて取り扱う。他の知的財産である特許や意匠のような登録制度はないが、知的財産権の一つとして考えられている[1]。ノウハウは、技術秘訣と訳される場合もあるが稀であり、通常はそのままノウハウと呼ぶ[2]。
- ^ WIPOを設立する条約でいう知的所有権とは、ノウハウを含む。（吉藤、P.746）
- ^ 吉藤、 p.49
- ^ 竹田、42頁
- ^ 吉藤、p.49
- ^ この場合の秘密とは、絶対的秘密ではなく、相対的秘密である。秘密保持義務契約を締結するなど、秘密であるという合意の下に開示される場合は、たとえ数百人が知っていたとしても秘密であるとされる。一方、秘密保持義務等によって拘束されない対象に内容が開示された場合は、たとえそれが1人であったとしても秘密ではなくなる。
- ^ 但し、秘密であることは、ノウハウ自体の要件として必要ではないとする説もある。（野口、72頁）
- ^ 竹田、43頁
- ^ ノウハウは特許や意匠のような登録制度によって保護される対象ではないため、秘密が漏洩した場合、その侵害行為を差し止めるためにはいくつかの要件が必要となる。（東京高決昭41.9.5 『判例時報』 464号、日本評論社、34頁）
- ^ ノウハウとして秘匿されている有名な例は、コカ・コーラの原液の配合方法やカミュの製法などがある。（竹田、43頁）
- ^ 竹田、47-48頁
- ^ この営業秘密には、ノウハウ以外に顧客リストなどの営業上の秘密も含まれる。
- ^ 商談などに際してノウハウの開示を伴う場合は、商談開始前に秘密保持契約を結ぶことが一般的である。また、実施許諾契約や共同研究契約などを締結する場合には、秘密保持条項を挿入することが行われている。
- ^ 竹田、46-47頁
- ^ 但し、この就職先の限定は、憲法に定められた職業選択の自由に抵触する。企業としては、再就職を禁止する期間が合理的と認められる期間を超えないように注意する必要がある。
[続きの解説]
「ノウハウ (知的財産権)」の続きの解説一覧
- 1 ノウハウ (知的財産権)とは
- 2 ノウハウ (知的財産権)の概要
- 3 定義
- 4 関連項目
このページでは「ウィキペディア」からノウハウ (知的財産権)を検索した結果を表示しています。
Weblioに収録されているすべての辞書からノウハウ (知的財産権)を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書からノウハウ (知的財産権) を検索
Weblioに収録されているすべての辞書からノウハウ (知的財産権)を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書からノウハウ (知的財産権) を検索 - ノウハウ (知的財産権)のページへのリンク
