トレド政権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/17 22:03 UTC 版)
「アレハンドロ・トレド」の記事における「トレド政権」の解説
アレハンドロ・トレドは、貧困層の支持を受けて大統領になったのであるが、貧困対策をはじめ雇用創出、外国投資促進、民主化尊重によるフジモリ政権時代の清算、麻薬根絶などを主要課題に掲げた公約を発表した。国営企業の民営化路線の推進する。発足直後、74％のペルー国民が、トレドの政策を支持する。また、アメリカ合衆国も、反米色の薄いトレド政権を、支持していた。トレドの在任中はペルー経済は平均6％で成長し続けた。 「フジモリ政権時代の清算」ということで、フジモリ政権の黒幕といわれるブラディミロ・モンテシノスのベネズエラからペルーへの送還を、ベネスエラのウゴ・チャベス大統領との交渉で実現した。日本政府にも、アルベルト・フジモリの送還を求めるが、拒否されている。 2002年3月23日に、ジョージ・W・ブッシュが、ペルーを訪問するが、その直後3月27日に、トレドは全土非常事態宣言を下している。その後も、「非常事態宣言」については、選択肢の一つとしている。 2002年6月15日、アレキパ（Arequipa）で電力会社民営化反対のデモが起こり、警官隊と衝突する暴動がエスカレートする。6月16日、トレドは30日間の非常事態宣言を行い軍を動員するものの、6月19日非常事態宣言は撤回され当該電力会社民営化を一時棚上げにすることで妥協する。そのころは、支持率は低下していて、同年7月のCPI社世論調査では、トレド政権の不支持率が72.8％で、支持率17.3％を大きく上回った。2003年10月18日の世論調査で、支持率は18％であり、拒否率は80％であった。 2004年12月7日、アメリカ合衆国と自由貿易協定を結び、アメリカからの輸入の3分の2について関税はなくなることになった。これ以降、ペルーは中国、タイ、メキシコ、シンガポールなどともFTAを結ぶことになる。 2005年1月1日、アントウロ・ウマラ（Antauro Humala）中佐ら150人が、武装蜂起し、地元警察に立てこもる事件が発生する。兄で2011年ペルー大統領選挙に当選するオジャンタ・ウマラも、この蜂起に支持声明を出す。当日、トレド政権は、アブリマック州に非常事態宣言を布告し、1月4日、アンタウロ・ウマラらを逮捕し、事態を収束させる。 2005年4月18日、アポヨ社の世論調査で、トレド大統領の支持率は8％に落ち込む。2006年7月28日に、アラン・ガルシア政権の実現となる。
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