ソ連からの資金援助
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 08:13 UTC 版)
「ベトナムに平和を!市民連合」の記事における「ソ連からの資金援助」の解説
公開された旧ソ連共産党機密文書によれば、ベ平連のKGBとの結び付きは、吉川勇一がKGBの代表者に資金援助を依頼したことに始まる。当時のユーリー・アンドロポフKGB議長がソ連共産党中央委員会に提出した報告書には小田と吉川が名指しで登場しており、アンドロポフ議長は党中央委員会にて、ベ平連リーダーとKGBの秘密の接触を利用して、プロパガンダ活動を拡大し、日本から第三国へのアメリカ軍の脱走兵の違法輸送を達成するために必要な場合、物質的支援を含む委員会が活動を継続するのを支援することを勧告した。 さらにアンドロポフ議長は、この報告書を、KGBは、日本のベ平連のリーダーとの接触を維持し、この関係をソビエト連邦の利益に影響を与えることを支援するために、自由に使える非公式の手段を準備すると答えていた。 「組織では無い、個々人による運動体＝ベ平連」に公開以外の具体的方針が無い以上、参加する個々人の行動もって、ベ平連全体を表することは出来ず、ヴェトナム侵略戦争に反対する個々人たちの脱走米兵脱出活動経費に、どんな資金を使おうが、全体のベ平連運動とは全く独立のことである。 政治団体が外国資金を得ることは政治資金規正法に明文で禁止されているが、そうではない要求運動、平和運動、市民運動は法規制の埒外で、たとえば街頭カンパに外国人・外国団体からの資金が入ったとしても規制しようが無い。日露戦争直前に日本の工作機関がロシアの革命運動側に莫大な資金援助をしていて、帝政に対する反政府運動を助けていて、運動の高まりから、日本との戦争継続どころではない状況となって、日露戦争終戦協定：ポーツマス条約が結ばれたが、後のロシア革命勢力を「大日本帝国のエージェント」などと呼ぶ向きはいない。金の出所だけでは「エージェント」評価の根拠とは出来ない。 この頃より保守系、非左派、中道派の多くが離脱し、結成当初大きな役割を果たした開高も67年以降は運動から離れていった。 反共的立場をとる石原慎太郎は、裏ではソビエト連邦のKGBの資金や物資支援を受ける影響下に当時あったことが、イデオロギー色が濃くなっていったと評している。
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