ストーカー規制法の不備
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/10 17:32 UTC 版)
「逗子ストーカー殺人事件」の記事における「ストーカー規制法の不備」の解説
この事件では被害者に対し、2012年3月から4月に「婚約破棄により慰謝料要求」とする文言の連続メールが送られている。ストーカー規制法では連続電話や連続FAXを「つきまとい行為」として禁止しているが、連続メールについては規定されていなかったことが盲点とされた。他のストーカー規制法の該当事項（「監視していると告げる行為」「面会・交際・その他義務のないことを行うことの要求」「乱暴な言動」「名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」「性的羞恥心を害する事項を告げること等」）にも該当せず、メールの内容から脅迫罪等の他の罪状にも該当しなかったため、警察に立件できないと判断された。 事件当時は大阪府や秋田県など14府県では迷惑防止条例でメールの連続送信をつきまとい行為として禁止していたが、加害者の男が居住する東京都や被害女性が居住する神奈川県を含めた33都道県は条例に禁止規定がなかった。2013年6月にメールの連続送信をつきまとい行為として禁止することを規定したストーカー規制法改正案が成立し、同規定については同年7月から施行された。
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ストーカー規制法の不備
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/17 03:36 UTC 版)
「小金井ストーカー殺人未遂事件」の記事における「ストーカー規制法の不備」の解説
逗子ストーカー殺人事件の反省から、2013年7月よりストーカー規制法による取り締まり対象に「連続した電子メール」が追加されており、実際に逮捕者も出た。しかしブログやTwitterといったSNSの書き込みは電子メールとの解釈はなされずに事実上野放しとなっていた。ただしSNS上であっても名誉毀損や義務のないことの要求などといった「つきまとい行為」があれば取り締まりの対象にはなり、一部自治体の迷惑防止条例では事件前よりSNSでの嫌がらせは違法とされている（事件のあった東京都では未制定だった）。 警視庁の有識者検討会は事件前に、「SNSを用いた付き纏いも対象にすべきだ」との報告書をまとめていたが法改正が間に合わなかった。事件後この規定が時代錯誤であるとして各マスメディアや専門家が一斉に非難。ストーカー規制法改正に向けた署名活動も開始された。 この事件を受け政府与党である自民党と公明党は5月27日、第24回参議院議員通常選挙後の臨時国会にてSNSを規制対象とし、ストーキング行為を非親告罪化する改正案を提出予定との方針を明らかにし、12月6日の衆議院本会議で全会一致で可決された。
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