まちづくりと中間支援組織
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/04 04:05 UTC 版)
「中間支援組織」の記事における「まちづくりと中間支援組織」の解説
中間支援組織は、当初NPOへの支援を主とした事例が圧倒的であったことから、現在でも、NPOやボランティアの支援機関としての意味合いが一般的である。 ただし、最近では直接的に住民や地域に対する支援を行う事例も登場しており、必ずしもNPOへの支援機関という形態に限られないものもある。この意味では、特定非営利活動法人の場合であれば、特定非営利活動促進法上の、第２条別表１９号の目的を掲げる団体を中心とするが、第３号の目的を掲げる場合もあるということができる。 いわゆるまちづくりにおける中間支援組織の先行事例としては、世田谷区にある一般財団法人世田谷トラストまちづくりがあるが、これは1993年（平成6年）に設立された世田谷区都市整備公社とせたがやトラスト協会が2006年（平成18年）に合併したもので、現在、自然環境、教育、地域のネットワーク形成などへの支援事業や出版物の刊行販売、立体駐車場の事業による交通の是正などがなされている。また、その他の例として新潟県中越地震において被災した地域の復興を主眼とした新潟県長岡市による中越復興市民会議などがある。 こうした地域活性化・地域振興のあり方として中間支援組織に対する社会的期待と関心が集る中、内閣府のNPO政策においても2001年（平成13年）頃より中間支援組織を大きく取り上げるようになり、内閣府の委託調査として東京都東久留米市、千葉県松戸市、群馬県大泉町などに委託をしている。東久留米市では、東久留米まちづくりサポートセンターを設立、松戸市でも市民活動サポートセンターを設立、大泉町でも外国人住民との協働やボランティア育成事業等を推進している。 今日、特に災害復興を主眼としていたり、市民意識の高い自治体、或いは市民意識の醸成を進めたい自治体において地域活性化を主眼として、行政と市民をつなぐ協働のモデルケースと位置づけられることも多く、今日市町村において中間支援組織を軸とした地域活性化・協働事業を推進しようという動きが顕著となりつつある。
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