首都機能移転（しゅときのういてん）
首都機能移転とは、行政や司法の機関を東京から地方に移転させることを指す。移転対象は、国会、最高裁判所、首相官邸、中央省庁などだ。1992年「国会移転等に関する法律」が成立し、これにより移転候補地の選定が進められている。首都機能移転の選定にかかわっているのは「国会等移転審議会」という首相の諮問機関だ。
1999年12月、同審議会は、全国から２ヶ所を候補として首相に答申した。栃木・福島県の「那須・阿武隈地方」と、岐阜・愛知県の「東濃・西三河北部地方」だ。また、準候補地として、三重・畿央（滋賀、京都、奈良）地域」が上がった。この中から１ヶ所を選び、2004年には移転先の建設をはじめる。2014年には国会も新首都で開かれるようになる。
現在は、国家の中枢となる機能が、すべて東京に集中している。このため、東京は、非常に過密化している。また、東京に災害が起これば、日本の国家機能がマヒする恐れもある。首都機能移転には、このようなリスクを軽減させるメリットがある。
そのほか、東京圏に異常集中している人口や企業中枢などを、地域に移動させることで、地域経済の活性化が期待されている。また、建設業界などにとっては、首都機能移転による建設需要の高まりが期待できる。
首都移転の問題点としては、12兆円をこえるという莫大な建設費が、議論の対象となっている。また、首相官邸や議員会館では、老朽化のための立て替え作業が進んでいるが、首都機能移転が実施された場合、この費用が無駄になる、という指摘がある。
首都移転は、実際のところ、決定事項ではない。これからの国会で、答申された候補地域を東京と比較し、移転の是非を決める。東京のほうがやはり良いということになれば、首都機能の移転は実施されない可能性がある。
（2000.09.27更新）
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