国連アジア太平洋経済社会委員会

石油/天然ガス用語辞典

国連アジア太平洋経済社会委員会

読み方： こくれんあじあたいへいようけいざいしゃかいいいんかい
【英】: economic and social commission for asia and pacific
略語: ESCAP

1947 年 3 月、国連の経済社会理事会の下部機構として創立された ECAFE（アジア極東経済委員会）の後身組織である。この機構はもともと第二次世界大戦の荒廃から立ち上がる機運を高め、アジア各国相互の理解を増進させ、経済交流の強化だけでなく、平和的かつ友好的な協力関係をアジアに確立するため必要な研究、調査、勧告を行うことをその主な活動目的として設立されたが、その後太平洋諸島の国々の加盟、さらに経済開発と並び社会開発をも重視するという考え方の台頭などもあって、1974 年春のコロンボ総会で現名に名称変更された。84 年末の正式加盟国は域内 31 カ国、域外 5 カ国となっており、この外に 8 準加盟国・保護領などがある。本部はバンコクに置かれている。ESCAP の活動のなかで石油に関して忘れてならないのが、旧 ECAFE の下、1966 年 4 月に組織された通称 CCOP と呼ばれるアジア沿海鉱物資源共同探査調整委員会（Committee for Coordination of Joint Prospecting for Mineral Resources in Asian Offshore Areas）である。この委員会は ECAFE 加盟国海域における大陸棚の地質並びに地下資源に関する知識が非常に乏しいことにかんがみ、海域鉱物資源探査を加盟国間の共同、あるいは第三国との協力により行う目的で設立されたもので、加盟国の政府代表並びに専門家で構成された。1968 年に発表された東シナ海一帯の地質調査結果に関する報告は、「日本と台湾との間の大陸棚は世界でも最も豊富な石油埋蔵地帯である可能性が強い」と指摘、韓国、台湾、フィリピン、南ベトナムなどの沖合に世界の関心を集中させるとともに、域内各国間における海洋紛争に油を注ぐ結果となったことは記憶に新しい。