「党外」の台頭と台湾のナショナリズム
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「中国統一」の記事における「「党外」の台頭と台湾のナショナリズム」の解説
1950年の国共内戦終結から1970年代半ばまで、中華人民共和国政府と中華民国政府の間では、統一の概念は主要な議題ではなかった。国民党は、アメリカによる援助があれば、いずれは中国大陸を奪還できるだろうし、毛沢東の共産主義政権は民衆蜂起で崩壊し、国民党軍は歓迎されるだろうと信じていた。 1970年頃になると、台湾での国民党政府の軍事独裁政権（蔣家主導）は、党外運動（中国語版）と台湾民族主義者の人気のため、国際的にも非難を浴びていた。1970年、当時の行政院副院長（後の中華民国総統）であった蔣経国は、ニューヨークでの台湾独立建国連盟の会合の際、鄭自才と黄文雄による暗殺未遂事件に遭うが一命をとりとめた。1976年、王幸男は当時の台湾省主席（省知事）・謝東閔（後の中華民国副総統）に対し郵便爆弾を送り、結果として謝の両手に重傷を負わせた。美麗島事件での国民党の圧政、林家事件、陳文成（中国語版）、劉宜良（中国語版）殺害事件への関与、そして鄭南榕の焼身自殺は、台湾社会を政治的行動に駆り立て、台湾を民主化に導いた。 毛沢東の死後、中国は経済改革に着手し、より実用的な外交政策を追求したため、1979年に統一の概念が中国の解放の概念に取って代わった。台湾では、1971年のアルバニア決議による国連脱退、1979年の米中国交樹立、1975年の蔣介石死去などを契機に、1970年代の中国再統一の可能性が次第に遠のいていった。
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