「党の武装化」方針による軋轢とは? わかりやすく解説

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「党の武装化」方針による軋轢

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/06/03 03:31 UTC 版)

武装共産党」の記事における「「党の武装化」方針による軋轢」の解説

1930年1月佐野らは和歌浦近く別荘拡大中央委員会開き警察当局による「白色テロ」に対抗するための「党の武装化」、すなわち武装して自衛しながら大衆の前で公然活動するという方針採択したこの方針は、コミンテルン第6回大会における「合法無産政党有害論」や「社会ファシズム論」影響され、「革命近し」という誤った情勢判断基づいて採択された、大衆運動軽視する極左的冒険戦術であった。これにより合法左翼組織存在否定され非合法組織である共産党およびその系列団体吸収されることとなり、例え当時最大学生運動団体であった新人会も、「戦闘的解体」と称して非合法日本共産青年同盟吸収された。共産党第2回普選めざしてビラまき活動行ったが、しばしばピストルなどの武器使用による警察官死亡傷害事件起こっている。2月には関西組織摘発されたが、別荘潜んでいた佐野田中間一髪逃走してシンパ伝って東京戻った。ここでも中本たか子片岡鉄兵広津和郎生田春月横光利一今東光大宅壮一宇都宮徳馬などのシンパが彼らを匿っている。4月佐野ピストル発射したため逮捕されて、田中1人幹部として残った共産党方針に基づき、同党の支持組織ある日労働組合全国協議会全協)は労働争議デモ行進における「武装」を実行し1930年4月には東京市電争議での「武装行動」、同年5月1日には川崎武装メーデー事件起こした労働者支持を得ることができず、逆に大衆からの反発を買う結果となったこのような事態憂慮し全協活動家神山茂夫佐藤秀一らは6月に「全協刷新同盟」を結成共産党から押しつけられた極左路線拒否するなど、全協内部での分派闘争激化した

※この「「党の武装化」方針による軋轢」の解説は、「武装共産党」の解説の一部です。
「「党の武装化」方針による軋轢」を含む「武装共産党」の記事については、「武装共産党」の概要を参照ください。

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