日本第一党
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政策
- 憲法
- 外交・国防
- 自衛隊を国軍に改組し、実力による警告・排除が可能な体制に作り変える
- 原子力施設防衛の為に、自衛隊を常駐させる制度づくりに取り組む
- 全国に核シェルターを設けて有事の際の避難場所とし、核兵器の保有を目指す
- 実行犯にのみ適用される特定秘密保護法を見直し、スパイ防止法の制定を目指す
- 諜報戦やサイバー戦にも対応できる組織を新設する
- 竹島・千島列島・南樺太などの所有権を国際社会に強く主張し、戦後日本からの脱却を目指す
- 事実無根の日韓慰安婦合意を破棄し、韓国など反日教育を続ける国家との国交の断絶を目指す
- 外国への無償援助や円借款を見直し、国内の様々な政策の財源として活用する
- 民主国家「台湾」と共に歩み、台湾の国際機関加盟を支持。日本のシーレーンを守るため、クワッド+1を提唱し、台湾有事の際には国軍である自衛隊を派遣する。
- 移民・外国人
- 外国人帰化においては厳格に審査し、帰化取り消しも明確にする
- 移民受け入れ政策には断固反対する立場を貫く
- 外国人参政権の付与には断固反対する立場を貫く
- 入管特例法を廃止し、一部の外国人に対する優遇措置を撤廃します
- 地方公務員の国籍条項について厳格に見直しを行う
- 外国人の国民健康保険への加入を制限する
- 外国人に対する生活保護を廃止する
- 掛け金を払わない外国人に支給されている福祉給付金を廃止する
- 朝鮮総連を解散し、朝鮮学校への補助金支給に断固反対
- 国内の外国人及び外国人団体による政治活動に対して厳しい罰則制度の制定に取り組む
- 外国人留学生に対する奨学金制度を廃止する
- 外国人技能実習生の受け入れ企業への助成金制度を廃止する
- 外国人の通名はカタカナ表記に統一し、マスコミの通名報道を禁止するための制度づくりに取り組む
- 教育
- 国旗国歌教育の義務化を行う
- 近隣諸国条項を廃止し、教科書用図書検定基準に定められている自虐史観の一掃を目指す
- 英語偏重の教育プログラムを見直し、国語や道徳、日本の戦後史教育などを充実させる
- 教育公務員特例法などを見直し、法律違反を重ねる教育者に対して厳格な処分が可能な体系づくりを目指す
- 私学学校振興助成法などを見直し、外国人留学生に依存する私学へ公金を投入させない
- 学校給食の無償化を推進
- 経済・税制
- 国民経済を再興し日本人が将来に対し希望を持てる社会を実現する
- 原発再稼動で電力価格を国際水準まで引き下げ、産業の活性化を促す
- 多国籍企業、フランチャイズ企業に対しての法整備を行い、国内企業の復興を目指す
- 消費税の還付金制度、海外事業推進に関わる減税処置などの大企業優遇制度を見直す
- 東京一極集中から地方分散型社会の実現のために、人口減少地域に対して法人税を優遇する制度作りに努める
- 消費税を廃止する。また、所得税は現状の7段階から累進性を高め、更に多段階とする制度づくりに取り組む。
- タックスヘイブン利用者を特定するための公的機関を立ち上げ、しっかりと徴税できる制度づくりに取り組む
- 農林水産・環境
- 開拓干拓事業、養殖事業を積極的に公共事業として推進し、食料自給率の向上と地方の雇用の確保に努める
- 食料自給率を健全な水位に取り戻すために減反政策を廃止する
- 調査捕鯨を継続するとともに商業捕鯨の再開を目指す
- 漁業者の安全と水産資源の保護の観点から、外国漁船の不法操業の取締りを強化する
- 食品産地や原材料の偽装に対して厳罰化を進める
- 外来動植物の撲滅を推進し、日本本来のビオトープを復興させ未来に引き継ぐ
- 社会・治安
- 刑法や少年法を見直し、凶悪犯罪者や未成年者及び心神耗弱者への罰則強化を目指す
- 外患誘致罪に武力行使以外の適用項目を設ける
- 天皇及び皇族への不敬罪を復活させる
- 伝統的な婚姻・家族制度を尊重し、子供達の健全な育成を目指す
- 放送法等を見直し、偏向報道・捏造報道に対する罰則強化を目指す
- パチンコの三店方式による換金行為は賭博と見なして禁止する
- 金融法全般を見直し、免許登録条件の厳格化を目指す
- 生活保護不正受給の根絶と現物支給への移行を目指す
- 宗教法人に対し、宗教活動とは認められない事業に対する非課税特権を廃止する
- 動物虐待やペットの殺処分についての法整備を行い、違反者への罰則強化と引き取り屋などの撲滅を目指す
- 福祉・医療
- TPP加入等により存続が危ぶまれる国民皆保険制度を今後も維持できるように努める
- 診療報酬を見直す一方で、離島や過疎地域に対する補助金制度を設け、診療を受けにくい地域への医療充実を目指す
- 臓器提供意思表示カード作成者以外の脳死者にも臓器提供できるように臓器移植の判定基準を見直す
- 子育て支援金として低利子で融資を行い、多子出産した場合に借入金が漸減する制度づくりに取り組む
- 子育て世代が格安公営住宅へ優先的に入居できるように努める
- 政治
- 政治資金規正法及び関連法令を見直し、政治資金団体の不透明な資金の流れに対する罰則強化を目指すとともに、企業献金を禁止し財界と政界の癒着を防止する
- 被選挙権に3世代以上に渡る日本国籍があること等の条件を追加し、国益にそぐわない議員の輩出を防ぐことを目指す
- 世襲政治の温床である供託金制度を廃止し、世界の主な民主制国家と同じく自由な政治活動の推進を図る
- 地方議員定数を縮小し、議会運営の効率化を図りながら議員歳費の縮小を目指す
5つの約束
① 外国人生活保護費の支給停止
国家が国民の生きる権利を保障するのが国家の役割です。そもそも日本国民のための最後のセーフティネットは、自活できない外国人を救済するためのものではありません。日本国民の捕捉率が年々削られ、外国人が優遇され続けている現状を看過しません。
② 日韓慰安婦合意の破棄
いわゆる「従軍慰安婦」の実態は戦地売春婦です。しかし安倍晋三内閣総理大臣（当時）は平成27(2015)年12月の日韓合意で、元慰安婦に謝罪し、事実上のお詫び金10億円を拠出しました。日本第一党はこれに断固抗議し、合意破棄を求めます。
③ 移民受け入れ即時中止
安価な外国人労働力と引き換えにより日本国民の実質賃金を下げる要因です。 またEUで立証された犯罪率増加、武漢発祥の新型コロナで明るみになった「防疫」の失敗を踏まえ、反グローバリズムとして、 移民受け入れに断固反対します。
④ 原発再稼働
原子力発電所の新規建設は行なわず、代替エネルギーが確立するまでの間、安全性を十二分に考慮し既存の原発を運転させます。 電力の安定供給を行い、産業と暮らしを守ります。環境破壊や家計の圧迫に繋がる売電制度を見直します。
⑤ パチンコ店の営業禁止
パチンコ店経営者の多くが韓国系・朝鮮系です。そこには警察官及び官僚の天下りやパチンコ議員(利権)によって事実上合法とされているのが現状です。そして売り上げの一部が北朝鮮へ流れ、核実験・ミサイル実験・拉致工作などの反日資金にもなっています。
注釈
出典
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