市町村民税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/14 16:49 UTC 版)
超過課税
住民税には標準税率が定められているが、この標準税率を超えて課税する場合を超過課税という。自治体の裁量により、制限税率がある場合、その制限率まで課税することが可能である。
2015年4月現在、個人市町村民税で所得割での超過課税を行っているのは、財政破綻した夕張市（0.5％超過）、及び環境税名目の兵庫県豊岡市（0.1％超過）の２ケースのみである。[2]
法人市町村民税では超過税率を採用している自治体が半数以上を占め、地域により偏りはあるにせよ標準税率を採用している自治体のほうが少ない。[3]
脚注
関連項目
- ^ 納税義務者が死亡している場合は、相続人が納税義務を承継する。逆に12月31日までに海外へ転居届を提出すると、課税対象外になる。
- ^ 内閣府 税制調査会（2015年10月23日）資料
- ^ 総務省 平成27年度法人住民税・法人事業税税率一覧表
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