高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/09 14:51 UTC 版)
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平成22年度改定の高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類所得水準70歳未満の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担上位所得者 被用者保険の場合は標準報酬月額が53万円以上。国民健康保険の場合は世帯の年間課税所得が600万円超過。 一般所得者 上位所得者と低所得者以外。 低所得者 被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者、国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者（課税所得が211万円未満）。 所得水準70歳以上の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担現役並み所得者 後期高齢者保健・国民健康保険の場合は課税所得が145万円以上。被用者保険の場合は標準報酬月額が28万円以上。70歳以上の高齢者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満（70歳以上の高齢者が一人の場合は383万円未満）を除く。 一般所得者 現役並み所得者と低所得者以外。 低所得者2 後期高齢者保険の場合は世帯員全員が市町村民税非課税者（課税所得が211万円未満）。国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者（課税所得が211万円未満）。被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者（課税所得が211万円未満）。 低所得者1 後期高齢者保健の場合は世帯員全員の所得が市町村民税非課税（課税所得が211万円未満）以下。国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員の所得が市町村民税非課税（課税所得が211万円未満）以下。被用者保険の場合は被保険者および被扶養者の所得が市町村民税非課税（課税所得が211万円未満）以下。年金収入のみの場合は年金受給額80万円以下。
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