国土交通省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/19 03:39 UTC 版)
| 国土交通省 こくどこうつうしょう Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism | |
|---|---|
 | |
 国土交通省本省庁舎（中央合同庁舎第3号館） | |
| 役職 | |
| 大臣 | 斉藤鉄夫 |
| 副大臣 |
國場幸之助 堂故茂 |
| 大臣政務官 |
石橋林太郎 小鑓隆史 尾﨑正直 |
| 事務次官 | 和田信貴 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 内閣[1] |
| 内部部局 |
大臣官房 総合政策局 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 道路局 住宅局 鉄道局 物流・自動車局 海事局 港湾局 航空局 北海道局 政策統括官 国際統括官 |
| 審議会等 |
国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 |
| 施設等機関 |
国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校 |
| 特別の機関 |
国土地理院 小笠原総合事務所 自転車活用推進本部 海難審判所 |
| 地方支分部局 |
地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 地方航空局 航空交通管制部 |
| 外局 |
運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁 |
| 概要 | |
| 法人番号 | 2000012100001 |
| 所在地 |
〒100−8918 東京都千代田区霞が関二丁目1番3号 中央合同庁舎第3号館 東京都千代田区霞が関二丁目1番2号 中央合同庁舎第2号館（分館） 北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度座標: 北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 |
| 定員 | 59,442人（2023年9月30日までは、59,499人）[2] |
| 年間予算 | 6兆524億3112万9千円[3]（2023年度） |
| 設置根拠法令 | 国土交通省設置法 |
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日 |
| 前身 | 建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁 |
| ウェブサイト | |
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www | |
注釈
- ^ 河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等。
- ^ 2020年7月1日、「土地・建設産業局」を改組し「不動産・建設経済局」に変更。
- ^ 前身は航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁である。2008年10月1日に両組織が廃止・統合（海難審判庁の懲戒処分業務は、国土交通省本省の特別の機関の海難審判所に移行）されて発足した。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 2013年7月、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。
出典
- ^ 我が国の統治機構 (PDF) 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和5年3月30日政令第90号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 国土交通省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
- ^ 国土交通省設置法第3条
- ^ 、2001、「RJ ESSENTIAL - 国土交通省」、『鉄道ジャーナル』（通巻414号）、鉄道ジャーナル社、2001年4月 p. 102
- ^ 「冬柴大臣会見要旨（平成20年1月8日）」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。
- ^ “避難施設増強へ自治体支援 国交省、最大級水害に備え”. 一般社団法人 共同通信社. (2020年6月8日). オリジナルの2020年6月7日時点におけるアーカイブ。 2020年6月8日閲覧。
- ^ a b 『国土交通省のシンボルマーク』 - 国土交通省
- ^ 『シンボルマーク・ロゴマーク』 - 国土交通省大臣官房広報課。
- ^ 『国土交通省のシンボルマークの決定について』 - 国土交通省総合政策局政策課
- ^ 海上保安庁法（昭和23年4月27日法律第28号）最終改正：平成24年9月5日法律第71号） - e-Gov法令検索
- ^ “独立行政法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ a b 令和5年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和5年7月1日現在）
- ^ 「国土交通省定員規則（平成13年1月6日国土交通省令第28号）」（最終改正：2023年3月30日国土交通省令第14号）
- ^ 採用実績 - 国土交通省採用・キャリア情報
- ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
- ^ 厚生労働省の2011年度（平成23年度）労働組合基礎調査より。2011年6月30日現在。
- ^ その他の出版物のご案内 - ウェイバックマシン（2009年4月30日アーカイブ分） （日本語） - 財団法人国土計画協会。 2008年11月8日閲覧。
- ^ a b “行政処分・指名停止歴を検索可能に 国交省が「ネガティブ情報サイト」”. IT Media News. 2023年9月1日閲覧。
- ^ “建築士取消も！国交省のネガ情報サイトを見てきた”. 日経XTECH. 2023年9月1日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2023年4月6日). “「行政指導」受けた事業者の情報 開示期間を5年に統一 国交省 | NHK”. NHKニュース. 2023年12月4日閲覧。
- ^ “幹部名簿”. 国土交通省. 2024年4月19日閲覧。
- ^ 『国土交通省幹部名簿（課長職以上）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2024年4月15日。2024年4月19日閲覧。
- ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- ^ “建設工事受注めぐる統計不正、8年間で計34.5兆円過大 国交省（国交省の統計書き換え問題）”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年8月5日). オリジナルの2022年8月7日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。
- ^ “国交省の統計不正問題、いま分かっていること 仕組みや影響を解説（国交省の統計書き換え問題）”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年1月25日). オリジナルの2022年5月17日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。
固有名詞の分類
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