明治維新から第二次世界大戦まで

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明治維新から第二次世界大戦まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/22 09:58 UTC 版)

「長子相続」の記事における「明治維新から第二次世界大戦まで」の解説

明治政府が始まった頃、華族や士族には長男相続制が規定され、その地位も長男によって世襲された。さらに、平民にも長男の家督相続制が規定された。明治31年の民法制定により家制度が確立すると、家督に当たる戸主権の制度が成立した。戸主は前の戸主の権利財産の大半を受け継ぐが、遺産相続の権利は配偶者やその他の子にも存在した。女戸主を認めなかったわけではないが、例外的なものとされた。この際、戸主となる家督相続人は戸主が指定することができるが、戸主が指定を行わないまま死亡した場合には、家族の内から推定家督相続人が選定された。 これは以下の順序によって定められ、事実上長男相続を推奨したものとなった。 改正前民法970条[要出典] 直系卑属のうち、前戸主と親等が近い者 親等が同じ者は男子優先 親等と性別が同じ場合は嫡子優先 親等ノ同ジキ嫡出子、庶子及ビ私生子ノ間ニ在リテハ嫡出子及ビ庶子ハ女ト雖モ之ヲ私生子ヨリ先ニス 前4号の条件が同じ場合には年長者優先 その後の明治40年の改正華族令により、爵位に関しても家督相続人制度が導入された。また、皇位に関しては旧皇室典範第二条で長子相続が定められた。ただし、皇位に限っては男系男子相続が明確に定められ、爵位は原則として6親等内の男系相続が定められた。

明治維新から第二次世界大戦まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 23:43 UTC 版)

「岡山市」の記事における「明治維新から第二次世界大戦まで」の解説

明治4年7月14日（1871年8月29日）の廃藩置県により、岡山は岡山県の県庁所在地となった。 1878年（明治11年）9月29日に郡区町村編制法が岡山県において施行され、岡山市の前身となる岡山区が発足した。同法は府県により施行日が異なっており、同法を最初に施行したのが岡山県だったことから、岡山区は全国で最初の区となった。 1889年（明治22年）6月1日に市制が施行され、岡山区は岡山市へ移行した。郡区町村編制法では最初の区となった一方、市制では最初の31市から2ヶ月遅れての施行となった。市制施行当時、面積5.77km2、人口4万7564人。1920年（大正9年）には人口9万4585人を数えた。 1930年（昭和5年）、岡山市歌（初代）を制定。 1939年（昭和14年）11月27日、岡山市役所本庁舎（木造2階建て）が全焼。御真影や戸籍原簿は持ち出されて焼損を免れた。後日、放火容疑で用務員が逮捕。 第二次大戦末期の1945年（昭和20年）6月29日に岡山空襲で大きな被害を受けて1000人以上が犠牲となり、10万人以上が家を失った。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 23:46 UTC 版)

「山科区」の記事における「明治維新から第二次世界大戦まで」の解説

明治以降、琵琶湖疏水や東海道本線、現在の京阪京津線などが山科を通り、1933年に京津国道（後の国道1号、現在の三条通）が開通し、大正から昭和にかけては繊維・染色関係の工場が建つなど、京都の郊外住宅・工業地として栄えた。1921年に西野にできた日本絹布が特に大きな工場であり、翌年鐘紡に吸収されその山科工場となった。多くの女工が周囲に住み、近隣には市場や映画館もできるなど山科駅周辺の市街地化に貢献した。（山科工場は1970年に長浜に移転し、跡地は山科団地となっている。） 京都郊外のレジャー地区としてゴルフ場、ダンスホール、料亭なども開設されている。1931年に京都市東山区に編入されたが、この時点では住宅や工場は東海道沿いと山科駅周辺に集中しておりその他は竹やぶの散在する近郊農村だった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 04:52 UTC 版)

「反中」の記事における「明治維新から第二次世界大戦まで」の解説

1886年8月に清国北洋艦隊の水兵が起こした長崎事件により、日本の対清感情が悪化し、1894年の日清戦争を引き起こす両国の対立の背景の一つとなった。 第一次世界大戦中の1915年に第2次大隈内閣が袁世凱大総統に最後通牒をもって行った対華二十一カ条の要求は、ドイツが中国に持っていた利権の譲渡だけでなく中華民国政府の内政全般にわたる介入を要求するものであったため、中国における抗日活動・反帝国主義運動である五四運動の原因となった。 また、この時期には、当初は孫文が提唱していた中国を表す「支那」を正式国号に関係なく用いていた。ただし、これが差別的な意図を含んだ使用法なのか、単に新しい中国という国号になじみがなく、旧来の呼称が用いられていただけなのかは議論の余地がある。 1931年には朝鮮排華事件が大きな外交問題となった。日中戦争の前後において、通州事件や第二次上海事変、抗日運動による日本人への虐殺や種々の嫌がらせ・虐待により、日本の世論は反中（暴支膺懲）で固まった。後者については、中国の首都・南京市を陥落させれば戦争が終結するとの楽観論に反し、日本が破滅的な状況へと陥った事が背景にある。しかし、日中戦争では日本が中国に対して敗北したという意識が乏しかったため、劣等感を受けることは少なく、日本人の間には中国人に対する一種の贖罪意識も生まれた。また終戦時の中華民国政府の日本人引揚者・旧軍人に対する温情政策（以徳報怨）に恩義を感じた人のなかには、少なからぬ蒋介石への敬慕や神話を生み出し、自民党国会議員の多くに親台湾派を形成するバックボーンとなっていた。