鎌田光明
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/04 05:23 UTC 版)
| 鎌田 光明 かまた みつあき | |
|---|---|
| 生年月日 | 1962年11月30日（59歳）[1][2] |
| 出生地 |
 日本・福島県郡山市[3] |
| 出身校 | 早稲田大学[2] |
| 在任期間 | 2020年3月25日[1] - 2022年6月28日[4] |
来歴
福島県郡山市出身[3]。福島県立安積高等学校を経て[3]、1986年（昭和61年）3月、早稲田大学政治経済学部を卒業[2]。
1985年（昭和60年）10月、国家公務員採用Ⅰ種試験（行政）に合格[2]。翌年4月、厚生省に入省し、厚生省大臣官房人事課に配属[2]。
薬務局経済課課長補佐、薬務局企画課課長補佐、厚生省大臣官房総務課課長補佐、同課国会連絡室室長補佐、職業安定局業務指導課若年者雇用対策企画官、厚生労働省政策企画官、医政局看護課看護職員確保対策官、厚生労働省大臣官房総務課企画官、厚生労働省大臣官房総務課広報室長、医政局経済課長、医薬食品局総務課長などを歴任[2]。途中、経済企画庁や環境省などに出向し、社会保険庁運営部企画・年金管理課課長補佐、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長、医薬品医療機器総合機構総括調整役、国立国際医療研究センター国際医療協力局長、内閣官房内閣審議官などを務めた[2]。
医政局経済課長在任時には官民対話の再開、流改懇のワーキングチームの設置、後発医薬品ロードマップの作成、医薬品産業ビジョンと医療機器産業ビジョンの作成、再生医療等安全性確保法の制定、再生医療基本法や医療機器研究開発基本法の立案サポート、薬価・材料価格改定などに携わった[5]。
2018年（平成30年）7月31日、東北厚生局長に就任[6]。
2020年（令和2年）3月25日、医薬・生活衛生局長に就任[1]。
年譜
- 1985年（昭和60年）10月 - 国家公務員採用Ⅰ種試験（行政）に合格[2]
- 1986年（昭和61年）
- 1988年（昭和63年）7月 - 厚生省大臣官房総務課[2]
- 1990年（平成2年）7月 - 経済企画庁国民生活局国民生活政策課[2]
- 1992年（平成4年）7月 - 厚生省保険局企画課[2]
- 1993年（平成5年）7月 - 厚生省薬務局経済課課長補佐[2]
- 1994年（平成6年）
- 1997年（平成9年）7月 - 社会保険庁運営部企画・年金管理課課長補佐[2]
- 1999年（平成11年）
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）8月 - 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長[2]
- 2005年（平成17年）8月 - 厚生労働省医政局看護課看護職員確保対策官[2]
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）8月 - 厚生労働省大臣官房総務課広報室長[2]
- 2009年（平成21年）
- 2011年（平成23年）7月 - 厚生労働省医政局経済課長[2]
- 2013年（平成25年）7月 - 厚生労働省医薬食品局総務課長[2]
- 2015年（平成27年）10月 - 独立行政法人医薬品医療機器総合機構総括調整役[2]
- 2016年（平成28年）6月 - 国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際医療協力局長[2]
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）
- 2020年（令和2年）3月 - 厚生労働省医薬・生活衛生局長[1]
- 2022年（令和4年）6月 - 退職[4]
脚注
出典
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 樽見英樹 |
厚生労働省医薬・生活衛生局長 2020年 - 2022年 |
次代： 八神敦雄 |
- ^ a b c d e “医薬局長に鎌田氏‐樽見氏は内閣官房へ 厚生労働省”. 薬事日報ウェブサイト (薬事日報社). (2020年3月27日) 2021年5月7日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at “厚生労働省辞令 (PDF)”. じほう. 2021年5月7日閲覧。
- ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関人物録 福島県”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2021年1月8日) 2021年5月7日閲覧。
- ^ a b c “人事 厚生労働省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2022年6月22日) 2022年7月4日閲覧。
- ^ “自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長 (PDF)”. じほう. 2021年5月7日閲覧。
- ^ a b “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月31日) 2021年5月7日閲覧。
[前の解説]
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