海上自衛隊の航空母艦建造構想 F-35B搭載計画

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海上自衛隊の航空母艦建造構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/11 23:42 UTC 版)

F-35B搭載計画

DDHの航空運用能力向上に係る調査研究

上記の通り、19,500トン型DDH（いずも型）は、もともと優れた航空運用能力を備えていることもあって、竣工以前より、固定翼機を搭載する可能性が取り沙汰されていた。実際、海上自衛隊はいずも型の基本設計が作られた2006年から2008年の段階で、東シナ海での中国軍の活動が拡大していくと予測し、空域の優位を確保する必要があると考えていたが、当時、沖縄周辺で自衛隊機が使える滑走路は那覇基地の1本しかなかった。そのため、中国軍の攻撃で那覇基地が使用できなくなる場合に備える方針が固まり、いずも型の空母への転換を想定することになったという。そのため、いずも型の設計では自衛隊がF-35BとV-22を導入することを前提に設計構想が進み、甲板と艦内の格納庫をつなぐエレベーターは、F-35Bの大きさに合わせて設計がなされ、飛行甲板の塗料は、F-35Bが発着する際の噴射熱にも耐えられる塗料が選定された。また、F-35Bがいずも型の飛行甲板を滑走して発艦できるようにするために、勾配をつけた台を艦首部分に取り付ける改修を行うことを想定していた。上記の想定について海自元幹部は朝日新聞の取材に応じ、「数十年先の情勢変化を見越して設計するのが当然だ。実際に改修するかは、政治が決めればいいと考えていた」と証言している。なお、海上自衛隊はいずも型の仕様を決定する際にアメリカ海兵隊のF-35Bの発着艦を想定して、ロッキード・マーティンにF-35Bのサイズや重量などを問い合わせていた。

2013年7月14日には、日本政府がヘリコプター搭載護衛艦に艦載機として配備・運用することを視野に、F-35Bの2020年代半ば以降の導入を目指して検討しているとFNNが報じたが、小野寺五典防衛相は検討の事実を否定していた。2017年12月27日の朝日新聞によれば、航空自衛隊では「いずも」にF-35Bを搭載して空母化する案が2015年の就役以来、検討されてきたが、空自の動きに対して専守防衛の観点から、中国などの周辺国の反発を懸念する見方があり、この時点では検討は本格化していなかった。

その後、2010年代後半になると、本格的な検討が着手された。2016年12月12日の公募に基づき、2017年4月から2018年3月にかけて、「いずも」の建造業者であるジャパンマリンユナイテッドへの委託研究として「航空運用能力向上に係る調査研究」が実施され、無人航空機（UAV）2機種（MQ-8CおよびRQ-21A）とともにF-35Bも俎上に載せられた。このうちF-35Bについては、UAVとは異なり日米協同・統合運用を想定していたほか、整備用機材や補用品を搭載する諸室や兵装についても検討が及んでいた。

30大綱での検討

アメリカ海兵隊のF-35B ライトニング II。日本も航空自衛隊が42機導入する。

2018年には防衛計画の大綱の改定が予定されていたことから、同年3月、自由民主党の安全保障調査会が政府への提言骨子案に「多用途防衛型空母」の保有・検討を盛り込んでいることが公表され、同会会長の中谷元元防衛相は、いずも型護衛艦を空母に改修する案を念頭に置いているとした。その後、11月からは自民・公明の与党両党による「新たな防衛計画の大綱等に関するワーキングチーム（WT）」が設置されて会合を重ねていたが、12月の会合ではこの問題も俎上に載せられており、専属の戦闘機部隊は設けず、航空自衛隊が新たに導入するF-35Bで構成する部隊の常時艦上展開は行わないことや、戦闘機の補給・整備能力を攻撃型空母並みとはしないことなどを説明して、公明党の了承を得ようとしていることが報じられた。改修後の呼称について、12月5日に行われたWTの会合では「多用途運用護衛艦」と呼ぶこととされており、また艦種記号については航空機を表す「A」を付して「DDA」に変更されるのではないかとの見方も出ていたが、同月13日にまとめられた確認書では「多機能のヘリコプター搭載護衛艦として従事する」とされており、「多用途運用護衛艦」の呼称は撤回され、艦種記号も「DDH」のままとなった。ただし12月14日、安倍晋三首相は改修後のいずも型について「わかりやすい名称を検討すべきだ」との認識を示したとされ、艦種呼称・記号については変更される可能性を残した。

これらの議論を経て、同年12月18日に発表された30大綱では「戦闘機の運用の柔軟性を更に向上させるため、必要な場合には現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」とし、あわせて発表された31中期防では、必要な場合にSTOVL機を運用できるようにいずも型の改修を行う旨が明記された。なお、改修後も同型が多機能の護衛艦として多様な任務に従事することや、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解に変更がないことが確認された。フォトジャーナリストの柿谷哲也によれば、同年の時点で航空自衛隊は既にF-35Bをいずも型で運用する準備に着手しており、2018年春に航空自衛隊百里基地で行われた取材の際、第301飛行隊のパイロット談話室に、海上自衛隊のひゅうが型護衛艦の2番艦である「いせ」のイラストが飾ってあったという。第301飛行隊はすでに「いせ」の艦上で研修を受けているという。2019年2月6日には、海上自衛隊の幹部が佐世保基地に配備されているアメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦「ワスプ」を訪れ、F-35Bなどを視察したことをアメリカ海軍第7艦隊が発表した。

軍事ジャーナリストの竹内修によると、いずも型の事実上の空母への改修とF-35Bの導入は海上自衛隊主導ではなく、内閣総理大臣官邸と国家安全保障会議（NSC）、自由民主党国防部会の主導で決まったとされる。いずも型の改修とF-35Bの導入という結論に落ち着くまでの過程では、強襲揚陸艦の新規建造案や、F-2後継機（将来戦闘機）を国内開発し艦載機型を開発し、カタパルトを備えたより本格的な空母を建造する案が俎上に載せられていた。いずも型の改修とF-35Bの導入が採用された理由として、空母を保有することに対する国内外の批判への配慮や、厳しい財政状況への考慮など複合的な理由のほか、いきなり本格的な空母や強襲揚陸艦を導入する前に、いずも型を改修してF-35Bを運用し、ノウハウの蓄積や問題点を洗い出した上で、次に進むべきかどうかを検討すべきとの、慎重かつ合理的な意見が決め手となったという。このため竹内は、改修後のいずも型は海上自衛隊が固定翼機の運用ノウハウを蓄積する「練習空母」としての役割と、将来建造される固定翼機を運用する艦艇の仕様を定めるための「実験艦」としての役割を担うことになるとしている。

改修の実施

最初に改修される「いずも」では、まず令和2年度でF-35B戦闘機の発着艦を可能にするための甲板の耐熱強化や電源設備の設置などの改修が行われており、F-35Bを安全に運用するための艦首形状を四角形に変更する改修工事や艦内区画の整備などは、令和6年度末から始まる2度目の改修で実施される予定になっている。カタパルトやスキージャンプ台の設置の予定はない。一方、「かが」は、令和3年度末から5年に一度の大規模な定期検査に入るのを機に、F-35B搭載に向けて大規模な改修を行う予定となっており、同艦でも艦首形状を四角形に変更する予定となっている。なお同艦では、当初はこの機会に一挙に大規模な改修を行う予定とされていたが、艦内の区画や搭乗員の待機区画の整備については、アメリカ軍の協力による検証実験や試験を実施して、人やモノの動線を詳細に検討したうえで改修内容を確定することが妥当であることがわかったという。このため、艦内区画の整備などについては、令和3年度の定期検査に合わせてではなく、令和8年度末からの定期検査に合わせて実施する予定となった。なお岸信夫防衛大臣（当時）はいずも型の改修について、F-35Bの常時搭載を可能とする改修をすべて行う方針を明らかにしている。

2021年10月3日、四国沖の「いずも」において、アメリカ海兵隊のF-35B戦闘機2機が発着艦試験を実施した。これは、海上自衛隊の艦艇に固定翼機が発着艦する初の例であった。

• 2021年10月3日に「いずも」で行われたアメリカ海兵隊のF-35B戦闘機の発着艦試験
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  着艦のため進入するF-35B
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  着艦したF-35B
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  発艦のため滑走するF-35B
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  発艦したF-35B

運用の体制

改修の目的として、防衛省防衛政策局防衛政策課の松尾友彦企画調整官は限られた数の飛行場しか存在しない太平洋の防空を挙げており、広い太平洋上で任務に当たる戦闘機がいずも型から発着艦できれば防空の幅が広がり、緊急時に自衛官の安全を確保できるとしている。衆議院安全保障委員会の岸信夫委員長も、太平洋上で戦闘機が離着陸できる基地が硫黄島にしかないことを指摘するとともに、複数事案対処およびローテーションの維持の観点から追加建造に言及している。2019年8月に来日したバーガーアメリカ海兵隊総司令官は記者会見で、「（日米の）どちらもF-35を飛ばし、着艦可能な艦艇を持っていれば、運用は柔軟になる」、「自衛隊のパイロットがアメリカ海軍の艦艇に着艦し、アメリカ海兵隊のパイロットが海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが最終目標だ」と発言し、事実上の空母に改修される「いずも型」を日米で共同運用する方針を明らかにしている。

2021年9月15日、空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の指揮官であるイギリス海軍のスティーブ・ムーアハウス海軍准将は読売新聞のインタビューにおいて、日本とイギリスが空母を共同使用することや、日英のF-35Bを統合的に運用することを提案し、日英関係を新たな段階に引き上げる具体策として模索するべきだとしている。また、同年4月26日にイギリスのシンクタンクである国際戦略研究所（IISS）の上席フェローであるニック・チャイルズはインド太平洋に日本を含む同盟国合同の空母打撃群を創設する構想を発表している。この構想はアメリカ、イギリス、フランスの3ヶ国の空母を中心に、日本、オーストラリア、韓国の空母を加えて多国間の空母打撃群を編成し、アメリカ海軍の空母の不在によるインド太平洋地域での自由主義諸国のプレゼンスの低下を防ぐというものである。前出の竹内によると、日本の政府与党の中にもチャイルズと同様の構想が存在するとされ、航空自衛隊のF-35Bは日本の防空能力や継戦能力の強化だけでなく、日本政府の外交方針である「自由で開かれたインド太平洋」を実現するためのツールとしての役割も期待されており、海上自衛隊のいずも型と組み合わせて同盟国や友好国と協力することで得られるプレゼンスによりインド太平洋の秩序を維持し、海洋支配を強める中国との紛争を未然に防ぐために有効なツールとなり得るとしている。

上記の通り、いずも型に搭載するF-35Bは航空自衛隊が運用するが、元海上自衛隊呉地方総監の池田徳宏元海将は航空自衛隊のF-35B導入は海上自衛隊の欠落機能である艦隊防空における縦深性確保を目的とするものではなく、日本周辺における航空優勢確保が目的であることを指摘した上で、今後いずも型護衛艦に航空自衛隊のF-35Bを搭載して南シナ海からインド洋における長期展開行動である「インド太平洋方面派遣訓練（IPD）」を継続すれば、海上自衛隊は艦隊防空における欠落機能獲得というゴールに近づいていくだろうとしている。元海上自衛隊舞鶴地方総監の柴田雅裕元海将は対中作戦において航空自衛隊は沖縄から退避せざるを得ないので必然的に局外に置かれると指摘し、中国軍に対抗できる唯一有力な機体であるF-35Bを南西諸島方面で運用する際に現場にいない空自に指揮権を保持させたままでは機体の性能を有効に発揮できないとして、もともと艦載機であるF-35Bは海自に移管するか、F-35B部隊の指揮権を空自から海自に接受させることを明確にするべきだとしている。また、柴田は開戦劈頭の中国軍のミサイル攻撃により沖縄本島や南西諸島の陸上基地にある航空戦力は機能しなくなると指摘し、このような事態で有効な航空戦力は陸上基地と護衛艦の何れからも発着できるF-35Bだけであり、日本は航空戦力に投入する資源をF-35Bに集中させるべきだとしている。海上自衛隊第1護衛隊群司令の小牟田秀覚海将補（当時）は、「海上作戦においてどうSTOVL機を使うかを考え、作戦遂行可能なレベルにまで部隊を鍛え上げなければならない」とした上で、「その過程では、航空自衛隊やアメリカ軍の力も必要となる」との含みを持たせた発言をしている。

元海上自衛隊航空集団司令官の倉本憲一元海将は、海上自衛隊は演習で航空自衛隊に航空機の発出を要請しても「全体防空のなかで適切に対応する」と言われ続けており、統合運用で調整して運用することは極めて難しいことや、海上作戦にタイムリーに航空戦力を投入できないことは現代戦において致命的であることを指摘している。また海自は必要な時に戦闘機や攻撃機を運用できないため主体的な作戦運用が立て難く、近代戦において致命的な欠陥だとしている。そのため倉本は空自の戦闘機と支援戦闘機の一部は海自が所有して専属的に海自の指揮下で海上作戦を行うべきであり、いずも型でF-35Bの運用を開始する前にその分属を見直すべきだと主張している。このほか倉本は、洋上における要撃管制業務についても海自イージス艦には要撃管制について訓練を受けた人員が配置されているにも関わらず、空自との共同訓練時には必ず空自の要撃管制官が乗艦してくることを問題視している。

固定翼UASの売り込み

海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦の艦載機として国外メーカーから固定翼UASの売り込みが行われており、トルコのバイカル・ディフェンスの最高経営責任者（CEO）であるハルク・バイラクタルは日経産業新聞の取材に対して空母や強襲揚陸艦から発進できる「バイラクタル TB3」の開発に取り組んでいることを明かし、「TB3は日本の護衛艦『いずも』級に適している」として日本への輸出に意欲を見せていた。

2022年5月10日にオーストラリアのシドニーで開催された「INDOPACIFIC 2022」において、ゼネラル・アトミックスは全通飛行甲板を備えた艦艇からスキージャンプやカタパルトを用いずに運用できる「MQ-9B STOL」を発表し、輸出について不特定の「太平洋」諸国と協議中であることを明らかにした。NAVAL NEWSは不特定の「太平洋」諸国について、日本（いずも型護衛艦とひゅうが型護衛艦）と韓国（CVX）である可能性が高いと報じている。