文化庁 幹部

文化庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/07 14:53 UTC 版)

幹部

文化庁の幹部は以下のとおりである[16]

  • 長官:都倉俊一
  • 次長:杉浦久弘
  • 次長:合田哲雄
  • 審議官:中原裕彦
  • 審議官:小林万里子
  • 文化財鑑査官:奥健夫

歴代の文化庁長官

  • ※印:氏名の末尾に※印を付したのは文部官僚以外から文化庁長官に任用されたことを示す。
氏 名 前職 在任期間 退任後の主要な役職
(※を付したものは就任前の経歴)
1 今日出海 作家 1968年6月15日-
1972年7月1日
国際交流基金理事長、国立劇場会長
2 安達健二   文化庁次長 1972年7月1日-
1975年9月12日
東京国立近代美術館
3 安嶋彌   文部省初等中等教育局長 1975年9月12日-
1977年9月20日
東宮大夫日本工芸会会長
4 犬丸直   文部省管理局長 1977年9月20日-
1980年6月6日
国立劇場理事長、東京国立近代美術館長、
日本芸術院
5 佐野文一郎   文部省大学局長 1980年6月6日-
1983年7月5日
文部事務次官、国立劇場理事長
東京国立博物館長、放送大学教育振興会会長
6 鈴木勲   文部省初等中等教育局長 1983年7月5日-
1985年3月31日
国立教育研究所所長、日本育英会理事長
全国学校図書館協議会会長、日本弘道会会長
7 三浦朱門 作家 1985年4月1日-
1986年9月1日
日本文芸家協会理事長、
日本芸術文化振興会会長、日本芸術院長
8 大崎仁   文部省高等教育局長 1986年9月1日-
1988年6月10日
東京国立近代美術館長、日本学術振興会
理事長、国立学校財務センター所長、
人間文化研究機構理事
9 植木浩   文部省学術国際局長 1988年6月10日-
1990年7月1日
東京国立近代美術館長、
学習院女子大学名誉教授
10 川村恒明   文部省学術国際局長 1990年7月1日-
1992年7月1日
国立科学博物館長、日本育英会理事長、
神奈川県立外語短期大学学長、
財団法人神奈川芸術文化財団理事長
11 内田弘保   文部省生涯学習局長 1992年7月1日-
1994年7月25日
奈良国立博物館長、日本育英会理事長
12 遠山敦子   文部省高等教育局 1994年7月25日-
1996年1月9日
トルコ共和国大使国立西洋美術館長、
独立行政法人国立美術館理事長、
文部科学大臣新国立劇場運営財団理事長、
電通監査役
13 吉田茂   国立教育研究所所長 1996年1月9日-
1997年7月1日
日本音楽著作権協会理事長
14 林田英樹   文部省学術国際局長 1997年7月1日-
2000年6月15日
国立科学博物館長、東宮侍従長、東宮大夫、
国立新美術館長(独立行政法人国立美術館)
15 佐々木正峰   文部省高等教育局長 2000年6月15日-
2002年1月18日
独立行政法人国立科学博物館長
16 河合隼雄 心理学者 2002年1月18日-
2006年11月1日
京都大学名誉教授)
17 近藤信司   文部科学審議官 2006年11月1日-
2007年4月1日
国立教育政策研究所所長、
独立行政法人国立科学博物館長
18 青木保 政策研究大学院大学教授、
法政大学特任教授、
早稲田大学アジア研究所客員教授、
ハーバード大学客員教授
2007年4月1日‐
2009年7月14日
青山学院大学特任教授、国立新美術館
19 玉井日出夫   文部科学審議官 2009年7月14日-
2010年7月29日
学校法人北海学園特任教授
2012年から玉川大学芸術学部教授
20 近藤誠一 デンマーク特命全権大使
ユネスコ日本政府代表部特命全権大使
2010年7月30日-
2013年7月7日
東京藝術大学客員教授、
星槎大学共生科学部客員教授、
公益財団法人日本漢字能力検定協会理事、
東京都交響楽団理事長、他多数
21 青柳正規 美術史学者、国立西洋美術館長
独立行政法人国立美術館理事長
2013年7月8日-
2016年4月1日
東京大学名誉教授)
22 宮田亮平 東京芸術大学学長[17] 2016年4月1日-
2021年3月31日
(東京藝術大学名誉教授)
日展理事長、美術館連絡協議会会長、パチンコパチスロ社会貢献機構代表理事、パソナグループ取締役、長岡造形大学客員教授、国立工芸館顧問
23 都倉俊一[1] 作曲家[1] 2021年4月1日-

関連紛争や諸問題

統一教会の名称変更問題

不祥事

文化芸術振興費補助金の無返納問題
2013年10月、会計検査院は文化庁と日本芸術文化振興会が映画制作などに助成する同補助金が、興業収入に応じて返納させる制度であるのに対し、助成した198全作品の中で1度も返納されなかった事実を指摘、改善を求めた[21]
提出資料水増し問題
2019年2月、文化庁は著作権法改正論議に際し、文化審議会著作権分科会で行われた議論のまとめを自民党に提出した際、「積極な意見」1人分を4人分に水増しさせ、「慎重な意見」を4人分割愛し、2人分は一部省略し、2人分は積極派に改竄するなど不適切に議論を誘導させたことが明治大学知的財産法政策研究所によって指摘[22][23]された[24]

注釈

  1. ^ 5課のうち、宗務課は旧統一教会問題などの業務に一定の区切りがついた後に移転を予定する。
  2. ^ なお、この第2次安倍改造内閣第3次安倍内閣にあたる時期の文部科学大臣政務官2名のうちの1人は山本朋広であった。

出典

  1. ^ a b c “文化庁長官に作曲家の都倉俊一氏 「UFO」「どうにもとまらない」などヒット曲多数”. サンケイスポーツ. 産経デジタル. (2021年3月5日). https://www.sanspo.com/article/20210305-2GGJRWWHARKGNKWGOUSQIJ6DAE/ 2021年4月28日閲覧。 
  2. ^ a b 文部科学省定員規則(平成13年文部科学省令第17号)(最終改正:令和5年3月30日文部科学省令第13号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 文化庁の新組織について”. 令和元年度 都道府県・指定都市文化行政主管部課長会議 配布資料. 2020年4月4日閲覧。
  5. ^ 参考資料4 文化庁の京都移転について”. 第23期文化審議会第1回総会(第92回). 2023年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月27日閲覧。
  6. ^ よくある御質問 - その他手続き・文化庁に関すること”. 文化庁. 2018年3月12日閲覧。
  7. ^ a b c 西本肇 『戦後における文部行政機構の法制と環境(二)』 北海道大學教育學部紀要 1986年2月号 p.15
  8. ^ 徳田貴子「地方創生における政府関係機関移転の取組」『立法と調査』第394号、参議院事務局、2017年11月、57-68頁。 
  9. ^ a b c JLPP事務局・文化庁「JLPPとは | JLPP 現代日本文学の翻訳・普及事業
  10. ^ 文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)”. 2019年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月3日閲覧。
  11. ^ 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出人事院(2018年3月29日)
  12. ^ 宗教法人審議会の議事録と名簿 - 文化庁ホームページ「宗教法人審議会」。
  13. ^ 諸外国における文化政策等の比較調査研究事業 報告書』シィー・ディー・アイ、2018年3月、13-24頁https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/pdf/r1393024_04.pdf 
  14. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和2年7月1日現在)
  15. ^ 令和元年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2020年3月31日現在。
  16. ^ 職員名簿(文部科学省)(令和3年9月1日現在) 文部科学省
  17. ^ “文化庁長官に宮田亮平氏”. 共同通信. (2016年2月26日). オリジナルの2016年4月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160419061144/http://this.kiji.is/75738466735228404 2016年2月26日閲覧。 
  18. ^ SANKEI DIGITAL (2022年7月29日). “旧統一教会の名称変更「政治家の働きかけない」 末松文科相”. 産経ニュース. 2022年7月31日閲覧。
  19. ^ 日本放送協会. “旧統一教会の名称変更 末松文科相 “手続き問題なかった””. NHKニュース. 2022年7月31日閲覧。
  20. ^ “前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている”. 日刊ゲンダイDIGITAL. (2022年7月28日). https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308659 
  21. ^ “映画制作の補助金、返納ゼロ 文化庁などに改善要求”. 朝日新聞. (2013年10月19日). オリジナルの2014年7月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140711235358/http://www.asahi.com/culture/update/1019/TKY201310180539.html 2013年10月20日閲覧。 
  22. ^ ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する自由民主党文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議(平成31年2月22日)配布資料の検証レポート〔基本的な考え方・Q&A関係〕
  23. ^ ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する自由民主党文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議(平成31年2月22日)配布資料の検証レポート〔文化審議会著作権分科会意見概要〕
  24. ^ 「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判 朝日新聞 2019年3月4日付
  25. ^ a b 「文化遺産オンライン」のリニューアル”. 文化庁. 2023年9月12日閲覧。






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「文化庁」の関連用語

文化庁のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



文化庁のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの文化庁 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS