少子化

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/11 13:11 UTC 版)

語源

「少子化」は日本語由来のことばである。1992年（平成4年）、経済企画庁『国民生活白書』^[9]は、「少子社会の到来、その影響と対応」という副題のもと、少子社会の現状や課題について解説・分析をおこなった。そこでのキーワードであった「少子化」は即刻一般化し、日本以外の漢字文化圏にも波及した^[10]。この『国民生活白書』が「少子化」の初出とされることが多い^[3]が、実際にはそれ以前から教育関係者の間で用いられており、1980年代から新聞の専門家インタビュー記事などに顔を出す^[11]ほか、総理府の『青少年白書』^[12]や教育社会学の書籍^[13]などでも、子供数あるいは兄弟姉妹数の減少を指す用例がある。

近代の少子化原因

「出生力因子」も参照

1950年以前

「妊産婦死亡率」も参照

「乳児死亡率」も参照

「寿命」も参照

人口一人あたりGDP（横軸）と、合計特殊出生率（縦軸）。
CIA World Fact Book, 2009

20世紀の前半までは感染症の予防法も治療法も確立されていなかったので、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく高かった。また生活習慣病の予防法も治療法も確立されておらず、臓器の機能不全を代替する人工臓器や移植の医療技術も確立されていなかった。そのような社会状況では平均寿命は50歳前後が限界であり、死亡率の高さを補うために健康で妊娠出産能力がある女性は、10代の後半頃から40代頃まで産める限り産むという、多産多死の社会だった。十代の出産も高齢出産も21世紀初頭の現在よりも実数で多かった。

1950年以後

「社会保障」も参照

20世紀の後半になると産業と経済の発展、政府の歳入の増大と社会保障支出の増大、科学と技術の向上、医学と医療の向上などがあった結果、感染症の予防法と治療法が確立され、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく減少した^[14]^[15]^[16]^[17]^[18]^[19]^[20]^[21]。そのうえ生活習慣病の予防法や治療法、そして人工臓器や臓器移植の医療技術も確立されたので、平均寿命は著しく上昇し^[22]、その一方で逆に合計特殊出生率は著しく低下し^[23]、多産多死の社会から少産少死の社会に移行した。

現代の少子化原因

20世紀の後半以後、こうした医療技術の確立は、先進国だけでなく開発途上国にも低開発国にも普及した。先進国では大部分の国が合計特殊出生率が2人未満になり、開発途上国でも2人未満の国や2人台が大部分になり、低開発国でも20世紀前半の先進国よりも低くなっている^[24]。

都市化の進行

世界における都市化率の増加も、主要な要因のひとつだとされている。都市住民は田舎住民よりも、子供をあまり持たない傾向がある^[25]^[26]。都市住民は、児童を農場労働力として必要とはせず、また都市では不動産価格が高いため子供部屋は費用がかさむ。そのためマイホームの購入は郊外になることが多く、それによる遠距離通勤が共働きを難しくしている。

女子教育の普及

2020年7月14日にランセットに掲載された世界人口に関する論文によると、女子教育が普及して出産関連の公的医療サービスを女子が受けるようになった場合、女性1人あたりの産む子供の数は1.5人未満になると分析し、国連が2100年に109億人になると予測している世界人口は88億人になると予測している^[27]。

晩婚化と加齢による生殖機能の低下や不妊

「晩婚化」、「妊孕性」、および「年齢と女性の妊孕性」も参照

未婚・晩婚化の進展がより強く少子化に影響しているという側面もある。女性は胎生期に最大の卵子を持ち、以降減少していく。このため女性の妊娠しやすさ（妊孕性）は、おおよそ32歳位までは緩徐に下降し、卵子数の減少と同じくして37歳を過ぎると急激に下降していく。また男性も年齢とともに妊孕能が低下する^[28]。

また、男性の精子の質も加齢とともに劣化し、子供ができる可能性が低下し染色体異常が発生しやすくなる^{[注釈 3]}ことなども報告されている^[29]。二人目不妊の問題もあり、雑誌社の調査では不妊治療経験者中で第二子のときに不妊治療を経験した人は6割を超え、その内半数が第二子で初めて不妊治療をした状態にあり、子供を望んでいて最初の妊娠で問題がなくとも加齢やセックスレスにより妊娠しづらくなる問題が起こる場合があり、このため生涯設計のため生殖可能年齢を早期に理解することも重要である^[30]。日本産科婦人科学会によると不妊治療の体外受精によって2017年に誕生した子どもの数は、この年に生まれた子どものおよそ16人に1人の割合となっており^[31]、誰もが自然妊娠するとも限らない現状がある。

一家族当たりの子ども数の減少と集束

1945年以後の日本人家庭のライフスタイルの変化そのものが少子化であるという言説もみられる。戦後出産した世代の1921年〜1925年コーホートから産む子ども数が2〜3人、特に2人に集中する傾向が見られるようになり、昭和8年（1933年）以降は「2人っ子」が過半数を占めるようになった。

以後この傾向が半世紀にわたって続き、戦後標準的となった「2人っ子家族」第一次人口転換により定着した。この子供数の減少理由としては戦前から戦後初期の日本人の多くが農林漁業や自営業に従事して子どもの補助労働力としての価値があったが、戦後大衆が「サラリーマン化」したためその労働力の価値が低下したことが大きいとされる。現在の経済的理由から実家にとどまり続ける未婚者の存在や、都市における未婚率の高さはかつての日本でも同様の傾向があるが、「皆婚、子ども2人前後」が成立した時代がそもそも歴史的に見て稀であり、「皆婚に近い状態を維持しないと人口が減少に転じる社会」との指摘がある^[32]。

生殖能力の低下

イギリスの大手コンドームメーカー、Durex社の2005年調査の結果、日本は世界の中で、著しくセックスの頻度が低い社会で、なおかつ性生活に対する満足度も著しく低い社会との報告がある。また夫婦間のセックスレスは二人目不妊につながると指摘されている^[33]。
日本では2021年時点で毎年約3000人が子宮頸がんで死亡している^[34]^[35]^[36]^[37]。子宮頸癌は以前は発症のピークが40〜50歳代だったが、近年は20〜30歳代の女性にも増加しており、子育て世代の母親が家族を残して亡くなるケースが多いため「マザーキラー」とも呼ばれる^[38]。北海道大学「HPVワクチン副反応支援センター」の医師は子宮頸癌治療のための子宮頸部円錐切除経験者は早産・流産を起こしやすいため、子が低出生体重児として誕生し脳性麻痺など重度障害を負うケースに小児科が数多く遭遇することを述べ、また不調がワクチン原因説に固執すると他の要因を見落とす事例を挙げている^[39]^[40]。予防できるHPVワクチンは国際的に比較し低接種率となっている。
2017年国際調査では40年前と比べ、世界でも日本でも「精子力」が劇的に下がっている状況にあり、特に日本は精子数が欧州4か国と比べ最低レベルにあった^[41]。
晩婚化の影響もあり日本では不妊治療の件数が増加し、2017年には、全国で56,000人の新生児が体外受精によって誕生している。既に同年の全新生児の約6%を占めている^[42]。国立社会保障・人口問題研究所の「2015年社会保障・人口問題基本調査」によると、不妊の検査や治療を受診したことがある、あるいは現在受けている夫婦は全体の18.2%で日本は不妊治療大国、しかし成功率は最下位との指摘がある^[43]^[44]。

人工中絶の非違法化と普及

「産児制限」、「避妊」、および「人工妊娠中絶」も参照

マーガレット・サンガー - 1914年（大正3年）に産児制限（birth control）を提唱。
母体保護法 - 1948年（昭和23年）公布。翌年の改訂で「経済的理由による人工妊娠中絶」が合法化される。

厚生労働省の令和元年度衛生行政報告例によると2019年度（令和元年）の日本国内の妊娠中絶の総件数は、156,430件であり減少傾向にある。しかし各歳でみると19歳が5440件と最も多いが40〜44歳は1万3589件、45〜49歳は1399件と若者同様多く、かつ40歳後半の中絶例だけがやや増加傾向となっている。産婦人科医は40代後半の「産み終え世代」では、「予定外妊娠」で中絶を選択すると言及している^[45]。

脚注