宅地建物取引士

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/13 12:10 UTC 版)

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表話編歴国土交通省所管の資格・試験
不動産・建設経済局	宅地建物取引士不動産鑑定士管理業務主任者賃貸不動産経営管理士施工管理技士土木建築管工事造園電気工事建設機械電気通信解体工事施工技士監理技術者主任技術者浄化槽設備士
都市局	土地区画整理士
水管理・国土保全局	ダム管理主任技術者
住宅局	建築士建築設備士建築基準適合判定資格者特定建築物調査員建築設備検査員防火設備検査員昇降機等検査員マンション管理士
鉄道局	動力車操縦者
自動車局	運行管理者整備管理者自動車整備士自動車整備主任者自動車検査員
海事局	海事代理士競艇選手船舶料理士船舶に乗り組む衛生管理者救命艇手限定救命艇手海技従事者海技士航海機関通信電子通信小型船舶操縦士水先人
港湾局	油濁防止管理者有害液体汚染防止管理者
航空局	航空従事者定期運送用操縦士准定期運送用操縦士事業用操縦士自家用操縦士航空士航空機関士航空通信士航空整備士航空運航整備士航空工場整備士運航管理者無人航空機操縦士
国土地理院	測量士測量士補
観光庁	通訳案内士旅行業務取扱管理者
気象庁	気象予報士

脚注

注釈

^ 宅地建物取引士登録を受けた者が死亡した場合は、相続人がその死亡を知った日から30日以内。
^ 20歳未満でも親権者から営業の許可を受けた者（民法第6条）や、婚姻による成年擬制（民法第753条）により、成年者と同一の行為能力を有するに至った未成年者は、登録可能である。
^ ^a ^b 執行猶予を受けていて、取り消されることなくその期間が満了した場合、刑法第27条により「刑の言渡しは、効力を失う」ため、5年待たずとも登録を受けることができる。
^ 「暴力関係の罪」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定されている罪、傷害罪（刑法第204条）、傷害現場助勢罪（刑法第206条）、暴行罪（刑法第208条）、凶器準備集合及び結集罪（刑法第208条3項）、脅迫罪（刑法第222条）、背任罪（刑法第247条）、暴力行為等処罰ニ関スル法律に規定されている罪をいう。いっぽう、過失傷害罪（刑法第209条）はここでいう「暴力関係の罪」に含まれない。
^ 「事務所」とは、本店（会社以外では主たる事務所）、宅地建物取引業を営む支店、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で宅地建物取引業に係る契約締結権限を有する使用人を置くもの、をいう。本店はそこで宅地建物取引業を営んでいなくても事務所とみなされる。
^ 「事務所以外の場所」とは、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外の場所、10区画以上の宅地または10戸以上の建物の分譲を行う際の案内所、10区画以上の宅地または10戸以上の建物の分譲の代理・媒介を行う際の案内所、業務に関する展示会その他の催しを実施する場所、をいう。なお、契約の締結や申込を受けない場所については、専任の宅地建物取引士の設置義務はない。
^ 宅地建物取引業を営もうとする者は、2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。