アメリカ合衆国の経済史

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金ぴか時代: 1865年-1900年

詳細は「金ぴか時代」および「大不況 (1873年-1896年)#アメリカ」を参照

南北戦争中の1864年に国法銀行制度が生まれ、役員から非居住者を締め出したが、しかし外国株主の参入は制限しなかった。州法銀行には税金を課して国法銀行への転換を促したが、1880年以降は規制緩和で州法銀行が増加した。外銀は規制の厳しかったニューヨーク州以外の州に多くの支店を設置してコルレス網を組んだ。1875年、香港上海銀行のサンフランシスコ支店が設立された。外為取引と銀塊購入に特化し、チャイナタウンに居住する何千万人もの中国人が母国へ送金する仲介をした。1876年に設立されたサンフランシスコ決済取引所組合は、15会員のうち6会員が外資系であった。そこへ翌1877年ラザードが参加した。シカゴではモントリオール銀行が決済取引所に参加して、イリノイ州最大の銀行に成長していった^[32]。

南北戦争後の急速な経済成長は現代のアメリカ合衆国産業経済の基盤を造った。 1868年、最初のイギリス系投資信託会社が設立された^[33]。 1874年6月にロスチャイルドはジョゼフ・セリグマンと5%利付米国債4500万ドルを引受けた。続いて発行された米国債2500万ドルではジューニアス・モルガンらをシ団に加え、ロスチャイルドが55%を引受けた。N・M・ロスチャイルド&サンズは1873年から1877年までのロンドン市場において、少なくとも2億6700万ポンドの米国債発行に関わった^[34]。

1880年代までにアメリカは世界でも最も強力な経済大国としてイギリスに追いついた^[35]。新しい発見や発明の爆発が起こり、第二次産業革命と呼ばれる大きな変化に繋がった。鉄道は格段に営業キロを延ばし、重い貨車や機関車を造り、低料金でより多くの商品や人を運んだ。冷凍運搬貨車が使われるようになった。電話、蓄音機、タイプライターおよび電灯が発明された。20世紀になるまでに、自動車が馬に曳かせる荷車に置き換わり始めた^[36]。1851年に設立されたシンガー社は1867年にはイギリスに工場を建設し、ヨーロッパを市場にした。さらに1880年代までに世界中に支店網を広げて多国籍企業のはしりとなった。他にも機関車のボールドウィン社、タイプライターのレミントン社、電灯のウェスティングハウス社など19世紀中に海外で事業展開する会社が次々と現れた^[37]。

これらの成功と並行して国の工業インフラも発展した。石炭はペンシルベニア州から南のケンタッキー州までのアパラチア山脈で豊富に発見された。石油はペンシルベニア州西部で発見された。大規模な鉄鉱山が中西部の北、スペリオル湖地方で開業された。鉄を生産するためのこれら2つの重要な原料が得られる場所では製鉄所が繁栄した。銅と銀の大規模鉱山も開業され、鉛鉱山やセメント工場がその後を追った^[38]。

産業は外国資本によって近代化した。1880年代のイギリスでは投資信託会社が流行したが、1888年にスコットランドのダンディーで設立されたものは他社の成功モデルとなった（the Dundee Investment Company, and the Dundee Mortgage and Trust Investment Company）。概して業界ではスコットランドの方がイギリスよりも利益をあげた。同じくダンディーのロバート・フレミング（Robert Fleming）は大西洋を頻繁に渡航した。1890年にロンドンで設立されたものは（United States Trust and Guarantee Corporation, Ltd.）、英米創立者（法人ふくめ54と60）にウィリアム・ロックフェラー（William Rockefeller Sr.）がおり、設立当初の重役がすべてイギリス人で、その投資先であるアメリカ側の「助言委員会」にはジェームズ・スティルマンが参画した^[33]。

アメリカの経済性はプライス・ウォーターハウスなどの会計事務所が調べ上げた^[39]。ナイアガラフォールズ発電計画の調査を担当したエドワード・アダムズ（Edward Dean Adams）がロスチャイルドにエンジニアの派遣を要請したので、ロスチャイルドは時間をかけて人材を派遣した^[40]。アダムズは1893年から1914年までアメリカでドイツ銀行の代表を務めた^[40]。採算を担保する係累が網羅された。証券投資の利益を実現するため大量生産方式が発展した。フレデリック・テイラーは19世紀遅くに科学的管理法を編み出し、様々な労働者の動きを注意深く調べてその仕事をするための新しくより効率的なやり方を提案した。1910年以後大量生産はそれまでの水力に代わって工場の電化によって加速された^[41]。サミュエル・インサルはテイラーの手法を体現しながらシカゴの電化・合理化を推進した。

1904年の「次」と題する漫画。スタンダード・オイルを冷酷な蛸（たこ）として描いている

19世紀後半の金ぴか時代は大物実業家の時代でもあった。多くのアメリカ人は巨大な資産帝国を造り上げた実業家を理想化するようになった。その成功は、ジョン・ロックフェラーが石油に対してそうしたように、しばしば新しいサービスや製品に対する長期的潜在力を追求したことによっていた。彼等は激しい競争者であり、資産的な成功と権力を求めることでは直向きだった。ハーバート・スペンサーの社会進化論が時代の潮流となり、南北戦争後に長期間続いた共和党政権は、経済に対して自由放任を貫いたので、カルテルやトラストが強力な利益追求の手段となった。

ロックフェラーやフォード以外にも他の巨人として、鉄道で資産を築いたジェイ・グールド、金融業のJ・P・モルガン、鉄鋼業のアンドリュー・カーネギーがいた。大物実業家の何人かは当時の事業標準に対して正直だった。しかし、他の者は力、賄賂および策略を使ってその富と権力を獲得した。それが良きにつけ悪しきにつけ、事業の利益は政府に少なからぬ影響を及ぼした。モルガンはその私的および事業の生活を大きなスケールで展開した。モルガンとその仲間はギャンブルを行い、ヨットに乗り、贅沢なパーティを開き、宮殿のような家を建てた。モルガンはまた聖公会教会の指導者でもあり、世界でも最大級の美術品コレクターだった。対照的にロックフェラーやフォードのような人々はピューリタン的性格を表した。彼等は小さな町の価値や生活様式を保持した。教会に通う者として他者に責任感を持った。個人の美徳が成功をもたらすと信じた。労働と倹約が信条だった。後のその相続者達はアメリカでも最大の慈善基金を創設した。ヨーロッパの上層知的階級が一般に商業を軽蔑して見たのに対し、大半のアメリカ人はより流動的な階級構造のある社会で生活しており、熱心に資産形成という概念を抱いた。彼等は事業のリスクと興奮を楽しむと共に、事業の成功がもたらす高い生活水準とその結果としてくる権力と称賛という報酬を楽しんだ^[42]。

ただしアメリカンドリームには外銀がつきまとった。ゴールドシュミット・ファミリーはエリー運河会社およびアトランティック鉄道（Atlantic and Great Western Railroad）と関係があったし、クラインワート（現ソジェン）はゴールドマン・サックスと親しかった。外銀のドレスナー銀行はモルガンと関係を深めた。1870年代からドイツ銀行は、ケーブル、鉄道、海運といったインフラ事業へ大規模な投資を行っていた。1895-6年にはモルガンと共同で連邦政府債券を市場化させるシンジケートに参画した。BNPパリバの前身諸行もアメリカの鉄道債券発行に参画していた^[43]。

アメリカ合衆国政府は、自由放任とは言いながら、外に対しては産業界を保護するために繰り返し関税率の引き上げを行った。これはアメリカがGNPでイギリスを追い越して世界一となった後も、一時期を例外として第二次世界大戦が終わるまで続けられた^[44]。

アメリカの労働運動は1869年の最初の意義有る労働組合であるナイツ・オブ・レイバーで始まった。ナイツは1880年代に潰れ、サミュエル・ゴンパーズの下にアメリカ労働総同盟 (AFL) として束ねられた強力な国際的組合に置き換えられた。AFLは社会主義を拒否し、雇用主達とより高い賃金やより良い労働条件について交渉した。組合の成長は1900年まで鈍かったが、その後第一次世界大戦中にピークを迎えた^[45]。

この時代の西部フロンティアは1862年のホームステッド法成立や1869年の大陸横断鉄道開通もあって急速に西に移っていった。ホームステッド法は一定の条件を満たした者に160エーカー（約 65 ヘクタール）の未開墾の土地を無償で払い下げる制度だった。それまでアメリカ合衆国政府は獲得した領土を公有地として民間に売却することで財政を補ってきたが、労働運動の草分け的存在であるジョージ・ヘンリー・エヴァンズ、北部の新聞編集者ホレス・グリーリー等が1840年代から無償化の提案を続けていた。ここへ来て財政的に安定したことや反対していた南部州が脱退したこともあって無償化に踏み切った。東部からの移住者や南北戦争の敗北であぶれた南部の住民が西部に入り、一時は無法化した地域もあった（西部開拓時代）。ホームステッド法は1976年で打ち切られ（アラスカ州のみ1986年まで）この間に払い下げられた土地は160万件、その面積は2億7000万エーカー(108万平方キロメートル）で、アメリカの国土の10%に達した^[46]。1890年には国勢調査局長が、フロンティア・ラインと呼べるものがなくなったことを国勢調査報告書に記載し、フロンティアの消滅が宣言された。歴史家のフレデリック・ターナーは、フロンティアと合衆国の民主主義・国民性を関連づけて論述した（フロンティア学説）。

伝統的な農業を近代化する改革者達は1867年に農民共済組合運動を始めた。連邦政府による土地払い下げによって各州は農業大学を創設し、農夫に近代的技術を実演して見せる農業相談員のネットワークができた。1890年代の小麦や綿花の農夫達はポピュリスト運動を支持したが、銀の自由鋳造やインフレーションの要求は失敗した。その代わりに1896年の選挙では金本位制と息の長い工業化計画を国に認めさせることになった。

脚注

注釈

^ ブリテン諸島（イングランド、ウェールズ、スコットランド、アイルランド）だけでも1800年の人口は1600万人いたと推計されている。歴史上の推定地域人口を参照。
^ プランテーションはオスマン債務管理局の経済圏にも急速に拡大し、アメリカのプランテーションは特にエジプトのそれと競争した。
^ 『原典アメリカ史』第5巻pp.196-197、『ザ・ジャングル』に書かれていたのは、シカゴのソーセージ工場で、ヨーロッパから返品されたソーセージを国内向けに再生する様子である。雨漏りの雫、ネズミの死骸、殺鼠剤などがソーセージ用肉と共に漏斗機に投げ込まれる、としている。
^ 長沼・新川（1991）p.13、1914年6月末のアメリカ純債権額はマイナス37億ドルであった（おおもとのデータはCleona Lewis (1938), America’s State in International Investments (Washington, D.C., Brookings Institution)
^ 1917年の粗鋼生産量は4517万トン、小麦の生産量は2591万トンに増大した。また、輸出量では小麦は707万トンに増大した。金額ベースでは鉄鋼1.2億ドルから6.5億ドルに、小麦は8900万ドルから3.3億ドルに増大し、物価上昇を勘案した実質ベースでも2〜3倍は増大している（長沼・新川（1991）pp.15-16、38-39）。

^ Eichengreen (1992) （Eichengreen (1996)p.84 Table 3.3.）によると各国の米国への負債状況は以下の通り

各国の借款状況（単位：100万ドル）
	1915年1月1日〜 1917年4月5日	1917年〜1919年
フランス、イギリス	2,102	7,157
ロシア、イタリア	75	1,809
カナダ、オーストラリア	405	-
ドイツ	8	0
欧州の中立国	12	344
その他	72	126
合計	2,672	9,436

^ 電気を取り入れた家庭の割合は戦前の6軒に1軒から1929年には7割まで普及したが、農家ではわずか9 %が電気の恩恵を受けたにすぎなかった（長沼・新川（1991）pp.24-25）
^ 農産物の輸出比率は大戦中には28 %まで上昇したが、1920年代には15 %まで低下した（長沼・新川（1991）p.30）。
^ FRB発表の鉱工業生産指数は6月には126だったが、10月には117にとどまっている（Galbraith（1954）（村井訳（2008）p.149）。
^ Friedman and Schwarz (1963)(Friedman and Schwarz (2007) pp.25-64) によると、経営破綻した商業銀行の預金額が増加したのは以下の4局面である。第1は1930年10月にミズーリ州、インディアナ州、イリノイ州、アーカンソー州、ノースカロライナ州といった農業地域での銀行の連鎖破綻から始まり12月に商業銀行である合衆国銀行（en）の経営破綻、第2は1931年3月頃からの銀行の連鎖破綻に加えてオーストリアの最大の商業銀行であるクレディトアンシュタルトの閉鎖が欧州経済に悪影響を及ぼしたこと、第3に1931年9月にイギリスが金本位制から離脱したこと、第4には1932年第4四半期頃からの全米に波及した銀行の連鎖破綻である。
^ 米国では外貨決済としての金輸出・移転を停止したのみであり金との兌換そのものは維持された。
^ 1939年〜1945年の実質GDPの計算根拠は以下の通り。 $t$ 年の実質GDPを数式内では $rGDP_{t}$ と表記し、 $t$ は暦年を表す。1939年から1945年の6年間の成長率は
$\left({\frac {rGDP_{1945}}{rGDP_{1939}}}-1\right)*100=\left({\frac {1786.3}{950.7}}-1\right)*100=87.8\%$
となる。また、6年間の平均成長率は
$\left({\sqrt[{6}]{\frac {rGDP_{1945}}{rGDP_{1939}}}}-1\right)*100=11.1\%$
となる。
^ 1940年投資会社法で、国内投信会社の他ファンド株式保有は3%以内に制限されていた。
^ 公務員の大部分を職場から締め出して歳出を無理に抑えた。
^ 1929年から現在までのGDP（実質および調整後）の数字は、経済分析局のデータ。
1929年以前の数字は様々な資料からジョンストンとウィリアムソンによって求められたものであり、信頼性は薄い。
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