M&Aに関与する専門家
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 14:50 UTC 版)
M&Aに関与する専門家には以下ようなものがある。 ファイナンシャル・アドバイザー（FA） 対象会社の選定、企業価値の算定、買収価格の提案などを通し、M&Aの全過程にわたって主導的な役割を果たす。証券会社、投資銀行、商業銀行、M&A専門会社（ブティック）、会計事務所など様々な立場の者が務める。 「M&Aアドバイザー」、「M&Aコンサルタント」、「FAS」とも呼ばれる。 財務会計・税務・法律・経営学など幅広い知識が求められる。 事案により、証券アナリストが、企業価値評価や事業価値評価などをはじめ、M&Aアドバイザーとして活動することがある。 M&A仲介会社 M&Aの売り手と買い手をマッチングする役割の会社である。FAとの境界線は曖昧である。 前述のとおり、売り手と買い手の双方と契約を締結するため、利益相反の問題が内在する。 近年では、M&Aの仲介を専門とする上場企業も増えている。 弁護士 M&Aを専門（の1つ）とする弁護士はM&Aロイヤーと呼ばれる。 M&Aの過程で作成される各種契約書のリーガルチェック、法務デューディリジェンスの実施、取引スキームの策定などを担う。 M&Aは「法律のデパート」と呼ばれるほど関係する法律が多く、弁護士の果たす役割が大きい。 当事者を代理して交渉を担当することもある。 クライアントの要望に応じて、M&A手続全体のレクチャーを行ったり、株式価値の算定へも関与したりするなど、リーガルアドバイスを超えた総合的な助言を行うこともある。 法務DDには短い期間で大量の資料を調査する必要があるため、弁護士を大量動員することができる大手ローファームが有利であり、そのため、M&Aに特化した弁護士は大手ローファームに多い。 2020年ごろにはM&A関連実務のコモディティ化が進行したことが指摘され、M&A案件に関与可能な弁護士の裾野は広がってきている。 公認会計士・税理士 財務デューデリジェンスの実施、企業価値の算定、タックスプランニング、会計・財務上の助言を行う。 司法書士 会社分割・合併など組織再編手続上必要な登記のほか、事案によっては経営陣交代に伴う変更登記なども行う。 その他 事案により、社会保険労務士、不動産鑑定士、弁理士などが関与することがある。
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