1985年(昭和60年)～2018年(平成30年)
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「減反政策」の記事における「1985年(昭和60年)～2018年(平成30年)」の解説
さらに、1985年（昭和60年）と1994年（平成6年）のそれぞれ凶作により米の緊急輸入があった翌年を除いては、一貫して生産調整の強化を続け、1995年（平成7年）には作付け面積 211万ヘクタール、生産量 1072万トンに、2000年（平成12年）以降は、作付け面積 170万ヘクタール、生産量 900万トン程度を推移し、作付け面積は半減、生産量は60%程度になった。一方で、米の消費量減少には歯止めがかからず、日本人1人あたりの年間消費量は、1990年代（平成2年-平成11年）後半にはひと頃の半分以下の60キログラム台に落ち込んだ。家計支出に占める米類の支払いの割合は、10%強だったものが 1.1 - 1.3% と 10分の1になり、米の地位低下がはなはだしい。 生産調整が強化され続ける一方で、転作奨励金に向けられる予算額は減少の一途をたどり、「転作奨励」という手法の限界感から、休耕田や耕作放棄の問題が顕在化し始めた。こうして弥生時代（縄文時代晩期とも）以来、長い時間をかけて開発され、維持されてきた水田の景観は、荒れるに任されるようになった。 このような状況の中、食糧管理法が廃止されて食糧法が施行され、制度が下記の様に大幅に変更された。 日本国政府の米買入れ目的は、価格維持から備蓄に移行。これに伴い、買入れ数量は大幅に削減。 米の価格は、原則市場取引により形成。 生産数量は、原則生産者（実際は農業協同組合を中心とする生産者団体）が自主的に決定。この際、転作する面積を配分する方法（ネガ配分）から、生産できる数量（生産目標数量）を配分する方法に移行（農家段階では、生産目標数量は作付目標面積に換算されて配分（ポジ配分）。ポジ配分は2004年から本格実施）。 2013年（平成25年）11月23日、第2次安倍内閣は、2018年（平成30年）で減田政策は終了すると発表した。
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