生産者団体とは? わかりやすく解説

生産者団体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 03:19 UTC 版)

共通漁業政策」の記事における「生産者団体」の解説

EU域内には160以上の生産者団体が設立されている。これらは漁業従事者養殖業者による任意団体で、水産製品販売支援のために設立されたものである加入者はEU域内国籍所在地ではなく一定数の漁船所有しており、EU各種規則遵守することが条件となる。生産者団体には市場需要応じた漁獲量計画をまとめることが求められる。また団体では同じ地域で漁を実施する日加入者に対して加入者と同じ規則に従うよう求めている。 生産者団体は生産物欧州連合理事会設定され価格水準下回った場合市場から引き上げさせるということ認められており、またEUから補償金受け取ることができる。補償金の額については対象となる魚介類流通量増えたことで価格下落した分に設定される。このほかにも引き上げた魚介類をいったん貯蔵ししばらくしてから市場に再び戻したり、家畜飼料として販売することができる。買い上げが行われるのは偶発的に余剰発生したときに限られる。 なおマグロ漁については買い上げ制度策定されていないが、漁師所得下落した場合直接補償金受け取ることができる。

※この「生産者団体」の解説は、「共通漁業政策」の解説の一部です。
「生産者団体」を含む「共通漁業政策」の記事については、「共通漁業政策」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「生産者団体」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「生産者団体」の関連用語

生産者団体のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



生産者団体のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの共通漁業政策 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS