高位公職者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 04:52 UTC 版)
「高位公職者犯罪捜査処」の記事における「高位公職者」の解説
高位公職者犯罪捜査処は、大統領、国会議長、大法院長などの高位公職者が在職中に犯した罪を捜査の対象としている。また、高位公職者犯罪捜査処は、高位公職者が大法院長、検察総長、判事、検事等の場合は、起訴する権限も有する。高位公職者は在職中だけではなく、退職後も捜査及び起訴の対象となる。なお、高位公職者の範囲、捜査及び起訴の可否は、下表のとおりである。 番号項番「高位公職者」の対象範囲捜査起訴備考1 ア（가） 大統領 〇 × 2 イ（나） 国会議長 ○ × 3 イ（나） 国会議員 ○ × 4 ウ（다） 大法院長 ○ ○ 「大法院長」は、最高裁判所裁判長に相当する。 5 ウ（다） 大法官 ○ ○ 「大法官」は、最高裁判所裁判官に相当する。 6 エ（라） 憲法裁判所長 ○ × 7 エ（라） 憲法裁判所裁判官 ○ × 8 オ（마） 国務総理 ○ × 9 オ（마） 国務総理秘書室所属の政務職公務員 ○ × 10 カ（바） 中央選挙管理員会の政務職公務員 ○ × 11 キ（사） 中央行政機関の政務職公務員 ○ × 「中央行政機関」は、「公共監査に関する法律」第2条第2号の定めによる。 12 ク（아） 大統領秘書室所属の3級以上の公務員 ○ × 13 ク（아） 国家安保室所属の3級以上の公務員 ○ × 14 ク（아） 大統領警護処所属の3級以上の公務員 ○ × 15 ク（아） 国家情報院所属の3級以上の公務員 ○ × 16 ケ（자） 国会事務処の政務職公務員 ○ × 17 ケ（자） 国会図書館の政務職公務員 ○ × 18 ケ（자） 国会予算政策処の政務職公務員 ○ × 19 ケ（자） 国会立法調査処の政務職公務員 ○ × 20 コ（차） 大法院長秘書室の政務職公務員 ○ × 21 コ（차） 司法政策研究院の政務職公務員 ○ × 22 コ（차） 法院公務員教育院の政務職公務員 ○ × 「法院公務員」は、裁判所職員に相当する。 23 コ（차） 憲法裁判所事務処の政務職公務員 ○ × 24 サ（카） 検察総長 ○ ○ 「検察総長」は、日本の検事総長に相当する。 25 シ（타） 特別市長 ○ × ソウル特別市長が該当する。 26 シ（타） 広域市長 ○ × 釜山・大邱・仁川・光州・大田・蔚山の各広域市長が該当する。 27 シ（타） 特別自治市長 ○ × 世宗特別自治市長が該当する。 28 シ（타） 道知事 ○ × 京畿道・江原道・忠清北道・忠清南道・全羅北道・全羅南道・慶尚北道・慶尚南道の各道知事が該当する。 29 シ（타） 特別自治道知事 ○ × 済州特別自治道知事が該当する。 30 シ（타） 教育監 ○ × 31 ス（파） 判事 ○ ○ 32 ス（파） 検事 ○ ○ 33 セ（하） 警務官以上の警察公務員 ○ ○ 「警務官」は、日本の警視長に相当する。 34 ソ（거） 将官級将校 ○ × 35 タ（너） 金融監督院院長 ○ × 36 タ（너） 金融監督院副院長 ○ × 37 タ（너） 金融監督院監事 ○ × 38 チ（더） 監査院所属の3級以上の公務員 ○ × 39 チ（더） 国税庁所属の3級以上の公務員 ○ × 40 チ（더） 公正取引委員会所属の3級以上の公務員 ○ × 41 チ（더） 金融委員会所属の3級以上の公務員 ○ ×
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