高位公職者の家族
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 04:52 UTC 版)
「高位公職者犯罪捜査処」の記事における「高位公職者の家族」の解説
高位公職者犯罪捜査処は、大統領、国会議長、大法院長などの高位公職者本人だけではなく、その家族も捜査することができる。また、高位公職者犯罪捜査処は、高位公職者が大法院長、検察総長、判事、検事等の場合は、その家族を起訴する権限も有する。ただし、家族の場合は、高位公職者の職務に関連して犯した罪に限られる。対象となる家族の範囲は、原則として高位公職者の配偶者と直系尊卑属である。なお、高位公職者の家族の範囲、捜査及び起訴の可否は、下表のとおりである。 番号項番「高位公職者の家族」の対象範囲捜査起訴備考1 ア（가） 大統領の配偶者と4親等以内の親族 〇 × 4 ウ（다） 大法院長の配偶者及び直系尊卑属 ○ ○ 「大法院長」は、最高裁判所裁判長に相当する。 5 ウ（다） 大法官の配偶者及び直系尊卑属 ○ ○ 「大法官」は、最高裁判所裁判官に相当する。 24 サ（카） 検察総長の配偶者及び直系尊卑属 ○ ○ 「検察総長」は、日本の検事総長に相当する。 31 ス（파） 判事の配偶者及び直系尊卑属 ○ ○ 32 ス（파） 検事の配偶者及び直系尊卑属 ○ ○ 33 セ（하） 警務官以上の警察公務員の配偶者及び直系尊卑属 ○ ○ 「警務官」は、日本の警視長に相当する。 99 他 ― 上記以外の高位公職者の配偶者及び直系尊卑属 ○ ×
※この「高位公職者の家族」の解説は、「高位公職者犯罪捜査処」の解説の一部です。
「高位公職者の家族」を含む「高位公職者犯罪捜査処」の記事については、「高位公職者犯罪捜査処」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「高位公職者の家族」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 高位公職者の家族のページへのリンク
