首脳会談の挫折とは? わかりやすく解説

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首脳会談の挫折

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 13:58 UTC 版)

日米交渉」の記事における「首脳会談の挫折」の解説

9月27日日本側はドイツとの関係誤解生じ犠牲払って日米首脳会議行いたい打電し輸送船舶随員決定済みで、時期10月10日または10月15日好都合提案した。しかし、10月2日ハル国務長官より手交された回答原則論崩さないもので、日米政府があらかじめ了解達していない以上、首脳会談は危険であるとして実質的に拒否した。これを受け野村日本政府さぞかし失望するであろう述べて引き取り、「日米交渉遂にデッド・ロックとなりたる観あるも打開の道は必ずしも絶無でもなかろう」と状況報告せざるを得なかった。 日米首脳会談について、豊田外相は「行けば必ずやりとげる積りで(中国からの)撤兵の件も何も出先決めて御裁可を仰ぐ覚悟であった」と回想しており、海軍省の岡軍務局長は「近衛ルーズベルト会ってしまえばその場始末をつけるだろうから、ともかく行けばなんとかなるだろう」との考えであったアメリカ側では、近衛首相豊田から首脳会談開催への尽力依頼されグルー駐日大使が、日米危機回避できる機会だとして、ハルおよび国務省具申重ねていた。しかし、グルー進言はほぼ相手にされず、影響力持ったのは国務省政治顧問スタンレー・ホーンベック進言であった。ホーンベックは首脳会談強く反対しており、「たとえ会談開かれたとしても、近衛公はなにもできないか、まったくぼんやりしたコミットメントしかできないであろう」と見ていた。ホーンベックの対日認識は、日本4年にわたる支那事変消耗している、日本リーダーたちは仲間争いをして不安定であることを理由に「日本に関しては危険はない」というものであった。そして、日本に対して経済的軍事的な圧力加える力の外交続ければ「時をかせぐ最良機会となり、太平洋領域交戦状態を拡散させることを防ぐ最良可能性持っており、それは結局三国同盟崩壊期待できる」「短期的に長期的に戦争へ可能性は減るであろう」との持論展開していた。 ハルもまた首脳会談第二ミュンヘン会談なるとし反対の立場であり、当初乗り気見せたルーズベルト大統領ハル助言取り入れたという 。

※この「首脳会談の挫折」の解説は、「日米交渉」の解説の一部です。
「首脳会談の挫折」を含む「日米交渉」の記事については、「日米交渉」の概要を参照ください。

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