阿波電気軌道とは?

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阿波電気軌道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/01/15 03:25 UTC 版)

阿波電気軌道(あわでんききどう)は、徳島県徳島市板野郡撫養町(現在の鳴門市撫養町)を結ぶため建設された鉄道路線およびその運営会社である。後に阿波鉄道(あわてつどう)に改称され、国有化により現在の四国旅客鉄道(JR四国)高徳線の一部及び鳴門線鍛冶屋原線1972年廃止)となる。当初計画していた電化はされず[1][2]動力は蒸気で終始し、徳島市への乗入れも徳島市内の用地買収難と吉野川に架橋が不可能で船舶による連絡吉野川連絡船)であった。


  1. ^ 非電化で電気鉄道を名乗った会社は水戸電気鉄道、五戸電気鉄道(南部鉄道)、善光寺白馬電鉄磐梯急行電鉄がある。また軽便鉄道法による鉄道であり、当初の計画線も専用軌道のみで併用軌道はない
  2. ^ これ以後、2014年時点に至るまで、徳島県内には鉄道の電化路線はまったく存在していない。これは日本の都道府県の中では唯一(沖縄県は戦前の沖縄電気および戦後の沖縄都市モノレール線が電気動力である)となっている。
  3. ^ 『人事興信録. 6版』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  4. ^ 徳島水力電気取締役社長、後藤田銀行頭取(広島)、土佐銀行、讃岐電気軌道取締役『人事興信録. 4版』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  5. ^ 手塚は1917年(大正6年)に取締役になり、1918年(大正7年)から後藤田と共同代表となって1921年(大正10年)10月後藤田が辞任するとひとり代表取締役を務める『鳴門市史』下巻、664頁
  6. ^ 別宮川アリテ其川幅約八丁アリテ洪水時ノ増水甚タ敷ク建設費多額ヲ要スルニ付キ此間ノミ除クコトニシ此間ニハ汽船ヲ連絡ヲトルモノトス「起業目論見書」明治四十四年六月弐拾弐日『鳴門市史』下巻、691-692頁
  7. ^ 1921年(大正10年)ころ古川橋(1928年竣功)の架橋計画のさい、県と鉄道併用橋として交渉したが50万円の分担金を要求されたため実現しなかった『徳島市史』第3巻、638頁
  8. ^ 国有化時には50ポンド及び40ポンドに交換されていた
  9. ^ 「工事着手御届」『鳴門市史』下巻、698-699頁
  10. ^ 1922年(大正11年)に土地収用をする告示を出したがその後資金不足になって実現しなかった『鳴門市史』下巻、672頁
  11. ^ 『徳島市史』第3巻、637頁
  12. ^ 後藤田社長をはじめ役員は阿波電気軌道兼任が多い『日本全国諸会社役員録. 第21回』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  13. ^ 『鳴門市史』下巻、661頁
  14. ^ 『徳島県統計書. 大正6年』(国立国会図書館デジタルコレクション)、「徳島市街電車敷設計画進捗す」『大阪朝日新聞』1919年7月15日(神戸大学附属図書館新聞記事文庫)など
  15. ^ 将来は香川県まで延長する構想をもっていた「軽便鉄道支線敷設免許申請書」大正元年十一月『鳴門市史』下巻、700頁
  16. ^ 『日本全国諸会社役員録. 第25回』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  17. ^ 阿波電気軌道では資金不足で沿線からの出資を目論んでいた『鳴門市史』下巻、664頁
  18. ^ 「地方鉄道敷設」『官報』1920年10月7日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  19. ^ 2ヶ所あったが河川改修によりトンネルは消滅『鉄道廃線跡を歩く』7、JTB、2000年、147頁
  20. ^ 外交官の松島肇とは別人『人事興信録. 5版』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  21. ^ 阿波電気軌道の役員になっていないが阿讃鉄道(高徳線)建設には深く関与し議会運動をしていた(第四十回帝国議会衆議院阿讃鉄道建設ニ関スル建議案外二件)
  22. ^ 後藤田が取締役だった時期がある『日本全国諸会社役員録. 第28回』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  23. ^ 『鳴門市史』下巻、666頁
  24. ^ a b 『鳴門市史』下巻、667-668頁
  25. ^ 当初の見積もりは25万5000円「軽便鉄道支線敷設免許申請書」大正元年十一月『鳴門市史』下巻、699頁
  26. ^ 『徳島市史』第3巻、638頁
  27. ^ 『鳴門市史』下巻、670-671頁
  28. ^ a b 『安田保善社とその関係事業史』630-631頁
  29. ^ 安田保善社出身の高木次郎が善通寺貯蓄銀行を買収し徳島へ移転し関西貯蓄銀行に改称したもので1918年に資本金を100万円にして業務を拡大していたが、1920年(大正9年)3月、高木が社長だった内外信託商事(『大日本銀行会社沿革史』)が第一次大戦後の不況(100万円の与信を与えた石井定七が破綻)により破綻。4月に銀行休業する事態となった。窮地にあたり高木は安田善次郎に救済を求めることになり、善次郎は周囲の反対もあったが大蔵大臣や日銀の斡旋もあり、1920年6月役員を一新し善兵衛が頭取に就任。経営改善に乗り出した。そして安田銀行及び安田保善社よりの融資を受け、1922年(大正11年)関西銀行に改称した。しかし業績はあがらず、1926年(大正15年)6月、四国銀行に合併して消滅した。『安田保善社とその関係事業史』467-468頁
  30. ^ 『日本全国諸会社役員録. 第35回』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  31. ^ 『人事興信録. 9版(昭和6年)』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  32. ^ 『鳴門市史』671頁
  33. ^ 「名称変更届」『鳴門市史』下巻、702頁
  34. ^ 始発、最終を除き中原 - 古川間を不定期『汽車汽船旅行案内、大正十六年一月号』復刻明治大正時刻表
  35. ^ 『鳴門市史』下巻、667、671頁
  36. ^ a b 『鳴門市史』670-672頁
  37. ^ 『本邦道路橋輯覧』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  38. ^ 9月開始『鳴門市史』下巻、674-675頁
  39. ^ 『全国乗合自動車総覧』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  40. ^ 『徳島市史』第3巻、639頁
  41. ^ 『全国乗合自動車総覧』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  42. ^ 『鳴門市史』下巻、675-676頁
  43. ^ 『全国乗合自動車総覧』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  44. ^ 「買収されるまで四国の私鉄」
  45. ^ 『地方鉄道軌道営業年鑑』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  46. ^ 総工費約98万円で阿波鉄道買収価額約96万円を上回る『地形図でたどる鉄道史 西日本編』JTB、2000年、139頁
  47. ^ 「私鉄買収の非難お膝元でも高まる」『神戸又新日報』1932年5月11日(神戸大学附属図書館新聞記事文庫)
  48. ^ 「阿波鉄道買収方陳情ノ件」昭和七年十一月七日『鳴門市史』下巻、703頁
  49. ^ 安田系
  50. ^ 『徳島市史』656-657頁
  51. ^ a b c d e 『日本国有鉄道百年史』第9巻、656-657頁
  52. ^ 第64回帝国議会 貴族院「鉄道敷設法中改正法律案特別委員会」昭和8年3月9日(帝国議会会議録データベースシステム)
  53. ^ 「法律第35号」『官報』1933年3月30日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  54. ^ 『鉄道省年報. 昭和8年度』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  55. ^ 7月13日登記『安田保善社とその関連事業史』
  56. ^ 『鳴門市史』681頁
  57. ^ 「軽便鉄道免許状下付」『官報』1911年12月27日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  58. ^ 『帝国鉄道年鑑. 昭和3年版』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  59. ^ 『日本全国諸会社役員録. 第21回』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  60. ^ 「軽便鉄道免許状下付」『官報』1913年8月21日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  61. ^ 「軽便鉄道免許状下付」『官報』1914年4月27日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  62. ^ 「軽便鉄道免許取消」「軽便鉄道免許状下付」『官報』1914年9月17日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  63. ^ 『鉄道院鉄道統計資料. 大正5年度』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  64. ^ 「軽便鉄道運輸開始」『官報』1916年7月6日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  65. ^ 「軽便鉄道起業目論見変更」『官報』1917年5月26日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  66. ^ 「軽便鉄道免許失効」『官報』1917年10月25日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  67. ^ 「軽便鉄道免許状下付」『官報』1918年3月5日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  68. ^ 「軽便鉄道免許状下付」『官報』1919年4月21日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  69. ^ 『鉄道省鉄道統計資料. 大正11年度』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  70. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1923年2月20日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  71. ^ 『鉄道統計資料. 昭和元年』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  72. ^ 『鉄道統計資料. 昭和2年』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  73. ^ 「鉄道免許取消」『官報』1929年5月22日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  74. ^ 『鉄道統計資料. 昭和8年』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  75. ^ 「鉄道省告示第269・271号」『官報』1933年6月26日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  76. ^ 改称時期は『日本鉄道旅行地図帳』11号では1933年ころとなっているが『鉄道省編纂汽車時間表 昭和5年10月号』(復刻)ではすでに教会前となっている
  77. ^ 『鉄道停車場一覧. 昭和9年12月15日現在』、『停車場一覧 昭和60年16月1日現在』155頁。『日本鉄道旅行地図帳』11号では1月1日
  78. ^ 「鉄道省告示第57号」『官報』1935年2月22日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  79. ^ a b 「鉄道省告示第54号」『官報』1935年2月22日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  80. ^ 鉄道停車場一覧. 昭和9年12月15日現在(国立国会図書館デジタルコレクション)
  81. ^ 『鉄道統計資料. 昭和8年度』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  82. ^ 機関車ハ運転上重量ノ軽キモノ使用スルヲ得策ナルヲ以テ次期ニハ今日迄使用中ノ機関車二両ハ売却ノ予定ナリトス(阿波電気軌道/第八回営業報告/鉄道省文書/鉄道博物館所蔵)
  83. ^ 三等車3両が1917年2月に増備(届)(阿波電気軌道/第八回営業報告/鉄道省文書/鉄道博物館所蔵)
  84. ^ 『鉄道院鉄道統計資料. 大正5年度』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  85. ^ 『鳴門市史』下巻、671頁
  86. ^ ロハ1-3→ハ1-3(阿波鉄道自大正十二年至昭和二年 No.43「客車設計変更ノ件」鉄道省文書/鉄道博物館所蔵)
  87. ^ 鉄道省文書/阿波電気軌道自大正三年至大正十二年(一部)の簿冊が焼失しており、詳細は不明
  88. ^ a b 「昭和戦前期,買収客貨車改番一覧」
  89. ^ 阿波鉄道自昭和三年至昭和八年 No.4「貨車譲受使用ノ件」鉄道省文書/鉄道博物館所蔵
  90. ^ 「地方鉄道車両並私有貨車」『鉄道車輛ノ連結器ヲ自動連結器ニ取替ニ関スル記録 : 大正14年7月実施』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  91. ^ 上述のように線路の保守が充分でなかったため鉄道省監督局より橋桁補強工事、所定動荷重の変更を指示されたが、財政上難しいので開通したばかりの上板線専用にするから認めて欲しいと回答している。(阿波鉄道自大正十二年至昭和二年 No.7「機関車設計ノ件」鉄道省文書/鉄道博物館所蔵)
  92. ^ 『鳴門市史』下巻、664頁
  93. ^ 「阿波電気軌道のこと」
  94. ^ 『徳島県統計書. 昭和3年』『日本船名録. 昭和9年』(国立国会図書館デジタルコレクション)


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