防衛庁・自衛隊による一部マスコミ報道への反論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 06:18 UTC 版)
「阪神・淡路大震災」の記事における「防衛庁・自衛隊による一部マスコミ報道への反論」の解説
発生から数か月の間の自衛隊報道については様々な内容のものが存在する。批判もあれば過度の期待をにじませた内容もあるが、一部については事実と異なるとして、防衛庁広報誌『セキュリタリアン』にて反論が行われている。下記に、同誌で否定された項目を列挙する。カッコ内は同誌が批判した報道（同誌は紙誌名の特定をしていないため、全て「某〜」といった表記になっている）。 自衛隊のヘリによる消火活動ができたのではないか（各紙・テレビ・複数週刊誌等） 自衛隊のヘリが、被災地上空を戦争気分で飛び回っている（某週刊誌） 初動の段階でヘリコプターにより人員を（実際より）もっと被災地に投入できた（各紙） 複数ヘリの撮影したビデオカメラを机の上に置きっぱなしにした、現地情報が東京・六本木の防衛庁中央に全く上がってこなかった（某月刊誌） E-2C 早期警戒機を出動させるべきだ（某月刊誌） 地震発生後、現地部隊が出動できる体制を執りながら、出動命令がついに出ず、防衛庁（および首相官邸）に部隊の出動命令発出の許可を求めても、「待て」の言葉しか帰って来なかった（某週刊誌） 災害時に自衛隊の「自己完結性」が仇にもなりうる（某月刊誌、筆者は憲法学者） 松島悠佐陸自中部方面隊総監が、初動態勢が遅れたとされたことについて釈明会見（某人気キャスター） 約20年前に、消防飛行艇の計画が省庁間の「縄張り争い」によって実現しなかった（某紙） （RF-4E について）偵察した情報をリアルタイムで電送により伝えられる（某週刊誌他） なお、「指摘した事項はほんの一部」と記事は結ばれている。
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