開示請求された3文書
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2010年4月9日の密約訴訟で、原告が選定の上開示を請求した文書は下に掲げる3つである。 「秘密合意覚書」 通称「柏木・ジューリック文書」。1969年12月2日付、柏木雄介財務官とアンソニー・J・ジューリック財務省特別補佐官との間で作成された、日本の対米支払い総額に関する文書。ページごとに両人のイニシャルが入っている。この文書は次の5項目から成る。 民政用・共同使用資産の買取1億7500万ドル 基地移転その他の費用2億ドル（物品、役務で5年間にわたり供与） 通貨交換後に取得したドルを少なくとも25年間、ニューヨーク連邦準備銀行へ無利子預金 基地従業員の社会保障費等3000万ドル その他、アメリカが所有する琉球銀行の株式、石油・油脂施設の売却益、返還後5年間のアメリカ政府の予算節約分（施設・区域の無償使用など）の合計で1億6800万ドル 1. から5. までの総額、6億8500万ドルは、アメリカの27年間にわたる対沖縄総投資額にほぼ等しい。 「在沖縄ボイス・オブ・アメリカ施設の海外への移転費用1600万ドルを日本側が肩代わりする秘密合意文書」 1971年6月11日付、吉野文六外務省アメリカ局長とアメリカのスナイダー駐日公使との間で作成された文書。後の「米文用地復元補償の400万ドルを日本側が肩代わりする秘密合意文書」と共に「秘密合意覚書」へ追加されたものである。 「米文用地復元補償の400万ドルを日本側が肩代わりする秘密合意文書」 1971年6月12日付、同じく吉野局長とスナイダー公使との間で作成された文書。原告がすでに開示を請求していた「議論の要約」は、合意までの水面下における交渉を裏づけるものである。別の秘密文書によると、実際に支払われたのは100万ドルにすぎず、残りの300万ドルの使途は厳重に秘匿するよう陸軍省の担当局から関係者に指示されたという。
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