銅山川違法水利事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 07:14 UTC 版)
1956年、徳島県側から銅山川からの水量が少なく、愛媛県側が協定以上に銅山川から取水しているのではないかという意見が出始め、徳島県からは強い抗議と同時に愛媛県側が協定遵守するよう建設省に要求した。建設省側は調査の結果、暫定通水中の昭和26年から昭和31年までの間、愛媛県が通常取水してもよい水量(毎秒3.3トン)から大幅に高い量(毎秒5.8トン)を取水していることが判明した。このように愛媛県側が大量取水していた原因は２つあり、愛媛県側が発電用水の最大使用量を遥かに超え、過負荷運転時の水量を使用しての発電が常態化していたことと、発電用水と灌漑用水を別々と考えていた愛媛県側と、発電用水を使用した後の水は灌漑用水に使用すると考えていた徳島県側の齟齬にあったことであった。この事態は、分水協定の齟齬と愛媛県側の伊予三島・川之江（現：四国中央市）の工業用水の需要を満たすために行った違法利水であった。愛媛県側には建設省中国四国建設局から徳島県との協定を遵守するよう強い指導があり、徳島県と愛媛県間の損害賠償問題へと発展した。しかし、愛媛県側は一度は協定どおりに従ったものの、伊予三島・川之江地区の水資源枯渇は深刻であり、愛媛県側は建設省中国四国建設局に同地区でも銅山川分水の工業用水を使用したいと願い出、徳島県との交渉の斡旋を要望した。当時、徳島県では愛媛県が引き起こした協定違反に対して険悪な感情が湧き上がっており、直接交渉はほぼ不可能な状態であった。建設省と両県の交渉は、以前の協定の遵守を強硬に主張する徳島県側と工業用水の取水を行いたい愛媛県側で平行線をたどったが、建設省中国四国建設局長が間に入り、以下の3点で合意することに成功した。（第五次分水協定） 今後、愛媛県が違法取水しないように分水取水口は建設省中国四国建設局が管理を行う。 無駄に消費されている年間2千万トンの水を有効利用する。 分水協定を改定し、伊予三島・川之江地区に分水を供給する この第五次分水協定により柳瀬ダムの分水は細かく定められ、吉野川の岩津地区の水位と銅山川流量によって、その日の放水量を決定されるようになった。また、一連の違法利水問題が原因で、当時徳島県知事であった原菊太郎は「今後一切分水する事まかりならん」と公言し、徳島県は当時持ち上がっていた吉野川総合開発事業から分水計画を外すように求めるようになり、吉野川総合開発事業が徳島の反対で遅れることとなった。
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