都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設

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都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/28 00:32 UTC 版)

都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設（とどうふけんべつのすべてのべいぐんしせつきぼととどうふけんべつのべいぐんしせつ）

都道府県別の全ての米軍施設規模

在日米軍施設・区域の分類

在日米軍施設数および利用面積に関しては、

A 在日米軍が専用で利用している施設
B 日米地位協定2-4-(a) に基づいて日米で共同使用している施設
C 日米地位協定2-4-(b) に基づいて米軍が一時的に利用可能な施設

に分類される。

但し、防衛白書（防衛省）は、上記と異なり、在日米軍施設を2種類に分類する。すなわち、上記 AとBを併せたもの（C 以外）を、「日米地位協定第２条第１項(a)に基づき、米軍が使用している施設及び区域」と分類（定義）しており、また、日米地位協定第２条第１項(a)及び第２条第４項(b)に基づき、米軍が使用している施設及び区域が１施設・区域内に混在する場合は、こちらに含めるとする^[1]。 そして、それは「在日米軍施設・区域（専用施設）」と同義であるとする^[2]。

このページでの記述は、主に防衛白書（防衛省）の資料を基に作成されている。

在日米軍専用及び共同で常時利用している施設 A＋B でとらえると以下の通りである(平成30年3月31日現在　地上面積限定)。^{[3] [4] [5]}

米軍専用・共用施設をあわせた規模(平成30年(2018年)3月31日現在)^[4][5]

	土地面積 (千m2)	全体面積に 占める割合
沖縄県	184,944	70.27%
青森県	23,743	9.02%
神奈川県	14,731	5.60%
東京都	13,193	5.01%
山口県	8,672	3.30%
長崎県	4,686	1.78%
北海道	4,274	1.62%
広島県	3,538	1.34%
千葉県	2,095	0.80%
埼玉県	2,035	0.77%
静岡県	1,205	0.46%
京都府	36	0.01%
福岡県	23	0.01%
全国計	263,176

また在日米軍利用施設を A + B + C でとらえると以下の通りである。

米軍専用・共用施設・一時利用施設をあわせた規模(2008年1月1日現在)^[6]

	土地面積 (千m2)	全体面積に 占める割合		土地面積 (千m2)	全体面積に 占める割合
北海道	344,601	33.55%	群馬県	5,796	0.56%
沖縄県	232,933	22.68%	広島県	5,226	0.51%
静岡県	89,160	8.68%	長崎県	4,611	0.45%
大分県	56,350	5.49%	埼玉県	2,297	0.22%
山梨県	45,969	4.48%	千葉県	2,102	0.20%
宮城県	45,699	4.45%	宮崎県	1,801	0.18%
青森県	32,069	3.12%	岐阜県	1,626	0.16%
熊本県	27,025	2.63%	石川県	1,606	0.16%
滋賀県	24,090	2.35%	福岡県	1,414	0.14%
岩手県	23,264	2.27%	山形県	1,308	0.13%
神奈川県	20,895	2.03%	茨城県	1,078	0.10%
岡山県	18,822	1.83%	鳥取県	778	0.076%
東京都	15,787	1.54%	兵庫県	20	0.0019%
新潟県	14,080	1.37%	佐賀県	13	0.0013%
山口県	6,630	0.65%	全国計	1,027,049

都道府県別の米軍施設

防衛白書によれば2、『在日米軍施設・区域』は31都道府県に、『在日米軍施設・区域（専用施設）』に限ると14都道府県に置かれている。『在日米軍施設・区域』の総面積の33%は北海道、これに次ぐ22%は沖縄県に所在している（日米地位協定第2条第4項 (b) による有事の場合の一時利用可能施設・区域を計算に入れた場合）^[7]。『在日米軍施設・区域（専用施設）』に限った場合は、70%が沖縄県に所在する^[8]。なお、防衛白書は、下記の表における「共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))」を『在日米軍施設・区域（専用施設）』に含めている^[9]。

日米地位協定により自衛隊が共同使用している在日米軍専用施設の土地面積は約38,000千m²である^[10]。

なお、各基地に郵便物を送付する際、日本の郵便と米国の郵便（軍事郵便）の二つを通ることになるため、配達には時間がかかる。
日本国内の一般電話から、在日米軍基地内の軍電(DSN)に電話発信する際の呼出音も、米国と同じトーン（プルルルルではなく、ズー・ズー）となる。また、軍電から一般電話への発信は、番号非通知となるため、非通知着信を拒否する設定の場合、軍電から連絡を受けることができない。

北海道 0専用施設, 1共同利用施設, 42一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
通信	---	キャンプ千歳	---
飛行場	---	---	陸上自衛隊十勝飛行場
			航空自衛隊千歳基地
駐屯地・基地	---	---	陸上自衛隊東千歳駐屯地
			陸上自衛隊北千歳駐屯地
			陸上自衛隊別海駐屯地
			陸上自衛隊釧路駐屯地
			陸上自衛隊鹿追駐屯地
			陸上自衛隊上富良野駐屯地
			陸上自衛隊札幌駐屯地
			陸上自衛隊真駒内駐屯地
			陸上自衛隊帯広駐屯地
			陸上自衛隊旭川駐屯地
			陸上自衛隊丘珠駐屯地
			陸上自衛隊名寄駐屯地
			陸上自衛隊滝川駐屯地
			陸上自衛隊美幌駐屯地
			陸上自衛隊倶知安駐屯地
			陸上自衛隊遠軽駐屯地
			航空自衛隊当別分屯基地
			航空自衛隊奥尻島分屯基地
			航空自衛隊襟裳分屯基地
			航空自衛隊計根別着陸場
補給	---	---	陸上自衛隊北海道補給処東千歳弾薬支処
			陸上自衛隊北海道補給処近文台弾薬支処
			陸上自衛隊真駒内弾薬庫
演習場	---	---	陸上自衛隊北海道大演習場
			陸上自衛隊東千歳柏台演習場
			陸上自衛隊別海矢臼別大演習場
			陸上自衛隊上富良野中演習場
			陸上自衛隊鹿追然別中演習場
			陸上自衛隊帯広演習場
			陸上自衛隊旭川近文台演習場
			陸上自衛隊名寄演習場
			陸上自衛隊滝川演習場
			陸上自衛隊美幌訓練場
			陸上自衛隊倶知安高峰演習場
			陸上自衛隊遠軽演習場
射撃場	---	---	陸上自衛隊東千歳小火器射撃場
			陸上自衛隊上富良野基本射撃場
			陸上自衛隊新十津川基本射撃場
			陸上自衛隊美幌射撃場
			陸上自衛隊倶知安基本射撃場

青森県 1専用施設, 3共同利用施設, 9一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
通信	車力通信所	---	---
飛行場	---	三沢飛行場	航空自衛隊三沢基地
			海上自衛隊八戸航空基地
駐屯地・基地	---	---	陸上自衛隊八戸駐屯地
			陸上自衛隊青森駐屯地
			陸上自衛隊弘前駐屯地
			陸上自衛隊青森駐屯地
			航空自衛隊大湊分屯基地
補給	---	八戸貯油施設	海上自衛隊八戸油槽所
演習場	---	三沢対地射爆撃場	陸上自衛隊青森小谷演習場
			陸上自衛隊弘前演習場

日米共用の三沢飛行場近郊の姉沼通信所はアメリカ空軍によって利用されている。この施設は日米共用施設の三沢飛行場の一施設として考えられるため、上記施設には含めていない。

岩手県 0専用施設, 0共同利用施設, 3一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
駐屯地・基地	---	---	陸上自衛隊岩手駐屯地
演習場	---	---	陸上自衛隊岩手岩手山中演習場
射撃場	---	---	陸上自衛隊岩手駐屯地滝沢基本射撃場

宮城県 0専用施設, 0共同利用施設, 5一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
駐屯地・基地	---	---	陸上自衛隊仙台駐屯地
			陸上自衛隊大和駐屯地
			陸上自衛隊霞目駐屯地
演習場	---	---	陸上自衛隊王城寺原演習場
			陸上自衛隊霞目駐屯地岩沼訓練場

山形県 0専用施設, 0共同利用施設, 4一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
駐屯地・基地	---	---	陸上自衛隊神町駐屯地
演習場	---	---	陸上自衛隊神町大滝根演習場
射撃場	---	---	陸上自衛隊神町東根基本射撃場
飛行場	---	---	陸上自衛隊神町飛行場

福島県 0専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
駐屯地・基地	---	---	航空自衛隊大滝根山分屯基地

群馬県 0専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
駐屯地・基地	---	---	陸上自衛隊相馬原駐屯地
演習場	---	---	陸上自衛隊相馬原演習場

新潟県 0専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
駐屯地・基地	---	---	陸上自衛隊高田駐屯地
演習場	---	---	陸上自衛隊高田関山中演習場

茨城県 0専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
飛行場	---	---	航空自衛隊百里基地

埼玉県 3専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
通信	所沢通信施設	---	---
	大和田通信所
駐屯地・基地	キャンプ朝霞 (現在はAFNTokyo(810kHz)の送信所のみ)	---	陸上自衛隊朝霞駐屯地
飛行場	---	---	航空自衛隊入間基地

千葉県 0専用施設, 1共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
飛行場	---	木更津飛行場	航空自衛隊峯岡山分屯基地

東京都 3専用施設, 2共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
通信	---	硫黄島通信所	---
飛行場	---	横田飛行場	海上自衛隊硫黄島航空基地
			航空自衛隊横田基地
厚生施設	多摩サービス補助施設	---	---
	ニューサンノー米軍センター
事務所	赤坂プレスセンター	---	---

• 赤坂プレスセンター

関連する道路工事の完了後には東京都に返還するとされていた麻布ヘリ基地による青山公園の継続使用^[11]は東京都・港区・住民との合意を得ていないため、不法占有部分とする主張がある。2007年1月に米軍の不法占有部分と同面積の別部分が返還される事が決定したが、都・区・住民は不法占有部分そのものの返還を要求している^[12]。

• ニューサンノー米軍センター

広尾天現寺交差点近くにある米海軍関係者専用の宿泊施設。

神奈川県 7専用施設, 5共同利用施設, 4一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
飛行場	---	厚木海軍飛行場	海上自衛隊厚木航空基地
駐屯地・基地	---	キャンプ座間	陸上自衛隊座間駐屯地
射撃場	---	---	陸上自衛隊長坂小銃射撃場
港湾	---	横浜ノースドック	海上自衛隊横須賀地方総監部横須賀消磁所
		横須賀海軍施設	海上自衛隊対潜資料隊
補給	相模総合補給廠	吾妻倉庫地区	---
	浦郷倉庫地区
	鶴見貯油施設
住宅	根岸住宅地区	---	--
	池子住宅地区及び海軍補助施設
	相模原住宅地区

• 相模総合補給廠 – （一部返還合意済み）
• 根岸住宅地区 – （全面返還合意済み）
• 小柴貯油施設 – アメリカ海軍（陸上部返還済み・水域のみ保持のため数字に反映されない）

静岡県 1専用施設, 1共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
演習場	沼津海浜訓練場	---	陸上自衛隊東富士演習場
駐屯地	---	---	陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地
駐屯地・基地	---	富士営舎地区	---

滋賀県 0専用施設, 0共同利用施設, 3一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
駐屯地・基地	---	---	陸上自衛隊今津駐屯地
演習場	---	---	陸上自衛隊今津饗庭野中演習場
射撃場	---	---	陸上自衛隊饗庭野基本射撃場

京都府 1専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
通信	経ヶ岬通信所	---	---
射撃場	---	---	陸上自衛隊福知山射撃場

兵庫県 0専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
駐屯地・基地	---	---	陸上自衛隊伊丹駐屯地

広島県 5専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
通信	灰ヶ峰通信施設	---	---
港湾	呉第六突堤	---	---
補給	秋月弾薬庫	---	---
	川上弾薬庫
	広弾薬庫
演習場	---	---	陸上自衛隊海田市原村演習場
その他	---	---	海上自衛隊第1術科学校

山口県 1専用施設, 1共同利用施設, 0一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
通信	祖生通信所	---	---
飛行場	---	岩国飛行場	---

福岡県 1専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
飛行場	板付飛行場	---	航空自衛隊築城基地
駐屯地・基地	---	---	航空自衛隊春日基地

築城飛行場は在日米軍再編の一環として在日米軍の訓練地とされたため今後共同使用施設扱いとなるが、現状では地位協定2-4-(a)扱いではないため従来通りの 2-4-(b)扱いとして記載する。

長崎県 4専用施設, 5共同利用施設, 7一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
港湾	LCAC基地	佐世保海軍施設	海上自衛隊佐世保造修所
		佐世保ドライ・ドック地区	海上自衛隊佐世保磁気測定所
		立神港区	---
補給	赤崎貯油所	庵崎貯油所	海上自衛隊西倉庫
	佐世保弾薬補給所	針尾島弾薬集積所	---
	横瀬貯油所	---	---
飛行場	---	---	海上自衛隊大村航空基地
住宅	針尾住宅地区	---	---
演習場	---	---	海上自衛隊佐世保教育隊崎辺小銃射撃場
その他	---	---	海上自衛隊佐世保防備隊
			海上自衛隊平瀬隊舎

• 崎辺海軍補助施設 - (全面返還済)

大分県 0専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
演習場	---	---	陸上自衛隊湯布院日出生台大演習場
			陸上自衛隊別府十文字原中演習場

熊本県 0専用施設, 0共同利用施設, 3一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
駐屯地・基地	---	---	陸上自衛隊健軍駐屯地
			陸上自衛隊北熊本駐屯地
演習場	---	---	陸上自衛隊北熊本大矢野原中演習場

宮崎県 0専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
飛行場	---	---	航空自衛隊新田原基地
演習場	---	---	陸上自衛隊えびの霧島中演習場

沖縄県 23専用施設, 8共同利用施設, 4一時利用可能施設

分類	専用施設	共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))	一時利用可能施設(日米地位協定 2-4-(b))
通信	泡瀬通信施設	八重岳通信所	---
	トリイ通信施設	---
飛行場	普天間飛行場	---	航空自衛隊那覇基地
	嘉手納飛行場		---
港湾	天願桟橋	ホワイト・ビーチ地区	---
	---	那覇港湾施設
駐屯地・基地	キャンプ・コートニー	---	航空自衛隊与座岳分屯基地
	キャンプ・マクトリアス		航空自衛隊久米島分屯基地
	キャンプ・シールズ		---
	キャンプ瑞慶覧
演習場	北部訓練場	キャンプ・シュワブ	陸上自衛隊浮原島訓練場
	伊江島補助飛行場	キャンプ・ハンセン	---
	金武レッド・ビーチ訓練場	出砂島射爆撃場
	金武ブルー・ビーチ訓練場	---
	鳥島射爆撃場
	久米島射爆撃場
	津堅島訓練場
	黄尾嶼射爆撃場
	赤尾嶼射爆撃場
	沖大東島射爆撃場
補給	辺野古弾薬庫	嘉手納弾薬庫地区	---
	牧港補給地区	陸軍貯油施設（金武湾タンクファーム）
		陸軍貯油施設（桑江タンク・ファーム）
その他	キャンプ桑江	---	---
	奥間レスト・センター

• キャンプ桑江 - (全面返還予定済)
• 北部訓練場 - (過半部分返還済)
• ギンバル訓練場 - (全面返還済)
• 那覇港湾施設 - (全面返還予定済)
• 牧港補給地区 - (全面返還予定済)
• 普天間飛行場 - (全面返還予定済)
• キャンプ瑞慶覧 - (部分返還予定済)
• 慶佐次通信所 - (全面返還済)

合計 50専用施設, 27共同利用施設, 119一時利用可能施設

面積・面積比率は2021年3月31日現在^[13]。

都道府県名	専用施設数	共同利用施設数 （日米地位協定 2-4-(a)）	常時利用面積 (千m2)	常時利用面積比率 (千m2)	一時利用可能施設数 （日米地位協定 2-4-(b)）
北海道	0	1	4,274	1.63%	42
青森県	1	3	23,743	9.03%	9
岩手県	0	0	0	0.00%	3
宮城県	0	0	0	0.00%	5
山形県	0	0	0	0.00%	4
福島県	0	0	0	0.00%	1
群馬県	0	0	0	0.00%	2
新潟県	0	0	0	0.00%	2
茨城県	0	0	0	0.00%	1
埼玉県	3	0	2,033	0.77%	2
千葉県	0	1	2,095	0.80%	1
東京都	3	2	13,193	5.02%	2
神奈川県	6	5	14,730	5.60%	4
静岡県	1	1	1,205	0.46%	2
山梨県	0	0	0	0.00%	1
岐阜県	0	0	0	0.00%	1
石川県	0	0	0	0.00%	2
滋賀県	0	0	0	0.00%	3
京都府	1	0	36	0.01%	1
兵庫県	0	0	0	0.00%	1
広島県	5	0	3,538	1.35%	2
山口県	1	1	8,672	3.30%	1
福岡県	1	0	23	0.01%	2
佐賀県	0	0	14	0.00%	1
長崎県	4	5	4,557	1.73%	7
大分県	0	0	0	0.00%	7
熊本県	0	0	0	0.00%	3
宮崎県	0	0	0	0.00%	3
沖縄県	23	8	184,833	70.30%	4

脚注

[脚注の使い方]

注釈

出典

1. ^ 在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む）別一覧　の注：１
2. ^ 在日米軍施設・区域（専用施設）面積　の注：１
3. ^ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）
4. ^ ^{a b} “在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積”. 2020年2月28日閲覧。
5. ^ ^{a b} 米軍と自衛隊が共同使用している防衛施設
6. ^ 渉外関係主要都道県知事連絡協議会パンフレットより
7. ^ 在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む）別一覧、
8. ^ 在日米軍施設・区域（専用施設）面積
9. ^ 在日米軍施設・区域（専用施設）面積の注：１
10. ^ 防衛施設の規模と特徴(2008年度防衛白書)
11. ^ 東京都港区の米軍「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートに関する質問主意書、答弁書
12. ^ 麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会ホームページ
13. ^ 在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積防衛省 2021年3月31日現在 (PDF)