在日米軍施設・区域の分類
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/02 14:29 UTC 版)
「都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設」の記事における「在日米軍施設・区域の分類」の解説
在日米軍施設数および利用面積に関しては、 A 在日米軍が専用で利用している施設B 日米地位協定2-4-(a) に基づいて日米で共同使用している施設C 日米地位協定2-4-(b) に基づいて米軍が一時的に利用可能な施設 に分類される。 但し、防衛白書（防衛省）は、上記と異なり、在日米軍施設を2種類に分類する。すなわち、上記 AとBを併せたもの（C 以外）を、「日米地位協定第２条第１項(a)に基づき、米軍が使用している施設及び区域」と分類（定義）しており、また、日米地位協定第２条第１項(a)及び第２条第４項(b)に基づき、米軍が使用している施設及び区域が１施設・区域内に混在する場合は、こちらに含めるとする。そして、それは「在日米軍施設・区域（専用施設）」と同義であるとする。 このページでの記述は、主に防衛白書（防衛省）の資料を基に作成されている。 在日米軍専用及び共同で常時利用している施設 A＋B でとらえると以下の通りである(平成30年3月31日現在)。 米軍専用・共用施設をあわせた規模(平成30年3月31日現在)土地面積(千m2)全体面積に占める割合沖縄県 184,944 70.27% 青森県 23,743 9.02% 神奈川県 14,731 5.60% 東京都 13,193 5.01% 山口県 8,672 3.30% 長崎県 4,686 1.78% 北海道 4,274 1.62% 広島県 3,538 1.34% 千葉県 2,095 0.80% 埼玉県 2,035 0.77% 静岡県 1,205 0.46% 京都府 36 0.01% 福岡県 23 0.01% 全国計 263,176 また在日米軍利用施設を A + B + C でとらえると以下の通りである。 米軍専用・共用施設・一時利用施設をあわせた規模(2008年1月1日現在)土地面積(千m2)全体面積に占める割合土地面積(千m2)全体面積に占める割合北海道 344,601 33.55% 群馬県 5,796 0.56% 沖縄県 232,933 22.68% 広島県 5,226 0.51% 静岡県 89,160 8.68% 長崎県 4,611 0.45% 大分県 56,350 5.49% 埼玉県 2,297 0.22% 山梨県 45,969 4.48% 千葉県 2,102 0.20% 宮城県 45,699 4.45% 宮崎県 1,801 0.18% 青森県 32,069 3.12% 岐阜県 1,626 0.16% 熊本県 27,025 2.63% 石川県 1,606 0.16% 滋賀県 24,090 2.35% 福岡県 1,414 0.14% 岩手県 23,264 2.27% 山形県 1,308 0.13% 神奈川県 20,895 2.03% 茨城県 1,078 0.10% 岡山県 18,822 1.83% 鳥取県 778 0.076% 東京都 15,787 1.54% 兵庫県 20 0.0019% 新潟県 14,080 1.37% 佐賀県 13 0.0013% 山口県 6,630 0.65% 全国計 1,027,049
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