跡地問題

ウィキペディア小見出し辞書

跡地問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/28 10:09 UTC 版)

「大津びわこ競輪場」の記事における「跡地問題」の解説

大津びわこ競輪場設立時の経緯から、大津市は滋賀県に対し競輪場の土地賃借料を支払い続けていたが、競輪の開催廃止にあたり市が県に土地を明け渡す場合には敷地を更地にすることが必要であったため、競輪場施設の利用継続と賃借料の減免を県に求めたところ難色を示されたことから、市が県に交渉した結果、滋賀県立体育館など大津市の市有地上に県施設が建設されている土地数ヶ所を大津市が県に譲渡する代わりに、県が競輪場の土地を譲渡するという、事実上の等価交換を行なうことで県と市が合意し、競輪場は大津市が単独で所有することになった。 跡地の利用については、駐車場であった敷地は一部が既に所有者へ返還されており、山側の駐車場跡地は地元のスーパー平和堂が店舗を建設しオープンさせている。しかし競輪場の施設部分については、サッカー関係者からサッカー場としての活用が要望されていたが、それ以前に競輪場施設の全面撤去に多額の費用が必要なことから利用方針を立てること自体に難航し、競輪廃止後も長い間自転車競技場として維持され続けた。 2016年4月に大津市は競輪場の敷地全体を民間に一括で貸出し、現施設の撤去と公園としての整備を肩代わりさせた後に市へ土地を返還させ、その代わりとして敷地の一部を借地権の下で自由に使用することを認める方針を決定し、これに基づき2017年2月に『大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業』としてプロポーザル方式により公募したところ数社から応募があり、大津市と跡地利用の支援企業である株式会社日本総合研究所が選考を行った結果、同年8月に大和ハウスグループの大和リースが事業者として選ばれた。 計画では旧施設撤去後に新たな商業施設とバスケットボールコートなど多目的スペースとなる広場を持つ公園や付属施設などを整備する予定で、大和リースは旧競輪場の施設解体費19億円を含む53億円の再開発費用を負担し、整備後は公園部分の敷地を先に大津市へ返還した上で商業部分の借地料として年間8400万円を負担することになる。新たな施設は2019年（令和元年）11月29日に「ブランチ大津京」として完成し、敷地の借り受け期間は31年としている。 これに先立ち自転車競技場として使用されていた施設は2017年2月28日をもって閉鎖され、年内にも撤去工事が開始される予定となっている。なお自転車競技場の代替施設について滋賀県が県による施設の建設は難しいと表明していることから、今後は全国の都道府県で唯一自転車競技向けのバンク走路が存在しない県となる。滋賀県では2024年（令和6年）の国民スポーツ大会の開催が決定しているが、自転車競技会場の扱いについては未定である。