跡地開発とカジノ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 05:46 UTC 版)
1995年の返還後、すぐに発覚した有害物質等の土壌汚染が解決されず跡地開発は長期的に停滞した。 1999年、民間事業者がゴルフ場・健康増進施設の開発を進めていたが、地主の合意が得られず断念。 2001年12月、返還地の一部に沖縄亜熱帯計測技術センターが完成する。 2006年、自民党系の仲井眞弘多県政 (2006年 - 2014年) 2007年8月、恩納通信所跡地利用計画推進委員会が設立され、恩納通信所返還跡地利用地主会とともに、複数事業者の開発案の募集と検討を行う。 2008年3月、返還地の一部に「ふれあい体験学習センター」が完成する。 2009年3月、恩納通信所跡地利用計画推進委員会は、マレーシアの不動産会社ベルジャヤ・ランドに優先的に、まちづくりに関する包括的な開発事業の契約を交わす方針を決める。 2014年10月30日、マレーシアの大手財閥「ベルジャヤグループ」創立者のヴィンセント・タンが10月30日に米誌ブルームバーク通信にて、恩納通信所跡地でのカジノ開発を検討していることを明らかにした。タンはインタビューでカジノについて「日本などの国を除き、利ざやが小さくなってきている」と語り、日本でカジノとホテル等の複合リゾート施設(IR)を可能にする「IR整備推進法（カジノ整備推進法）」に期待をよせていた。 2019年2月18日、大手IR企業ベルジャヤ・グループと世界的ホテルブランドのフォーシーズンズホテルは18日、恩納村の恩納通信所跡地にホテル120室とレジデンス120室とヴィラ30棟のリゾートホテル「フォーシーズンズリゾートアンドプライベートレジデンス沖縄」の開発計画を発表した。四年がかり総開発費は約442億円を想定している。 ちなみに現在、沖縄県はカジノ誘致に反対の立場を取っている。
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