西東京市長として
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長野県前知事の田中康夫氏は坂口の事を「市民と同じ目線と体温を持つ政治家」と評した。坂口は「お年寄りや若者、子供も、障害を持つ人も、健康な人も、生き活きと暮らせる西東京市」を目標とし、西東京市の抱える都市問題を分析、選挙戦では分野毎に項目立てした公約（マニュフェスト）を作成している。施政方針は、市の中長期総合計画を踏まえ、公約に基づき年度毎の具体的な事業を実施する方法で行った初当選時は保守層から「野合」と批判され予算編成も懸念されたが、それらをまとめてきた政治手腕を評価する声がある。。 初当選後、市長給与及び市議報酬の10パーセント引き下げを西東京市議会に諮ったが、反対多数で否決された。西東京市の報酬審議会では、逆に給与の10パーセント引き上げが答申され、2008年4月から市長給与が月額8万5千円増額された。 西東京市の財政難により、ゴミ収集の有料化を決定した。そのことにより、ゴミの減量化と、財政の健全化が図られた。 市政運営では、タウンミーティングなどによる、市民参加の手法を大切にしていた。2009年の二期目の市政においては、選挙公約に基づく市長給与の20パーセント減額を行うとともに、保谷駅南口再開発事業の完成、ひばりヶ丘駅北口の街路整備事業の促進、健康都市宣言はじめ市民の保健・医療・福祉・介護の充実等に取り組んだ。また、第２次基本構想・基本計画案の作成に着手したが、2013年二期の任期満了とともに退職した。市長二期の公約達成率は両期とも80%を超えている。 在任中は、東京都市長会の建設部会長や、東京都たま広域資源循環組合の理事、柳泉園組合の副管理者として、ゴミの減量や環境問題に取リ組んだ。また、多摩六都科学館（5市の一部事務組合）の管理者として施設の充実（プラネタリウムはギネスブックに登録）、公立昭和病院組合（8市の一部事務組合）の理事及び会長として地域医療の充実、多摩北部都市広域行政圏協議会（５市）理事及び会長として、鉄道の連続立体交差を含む都市基盤整備の促進等にも取り組んだ。
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