連続立体交差とは? わかりやすく解説

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連続立体交差事業

(連続立体交差 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/20 00:43 UTC 版)

イメージ図

連続立体交差事業(れんぞくりったいこうさじぎょう)は、鉄道線路を高架もしくは地下に切り替え、道路との立体交差を3箇所以上新設する事業である[1]

施工法

仮線工法の例

施工法は、下記のとおり。

高架方式
仮線:既設線を仮線に切り替え、跡地に高架橋を新設[2]
別線:既設線の横に高架橋を新設[2]
直上高架:既設線の真上に高架橋を新設[2]
逆立体:高架道路を地上に下ろすとともに、鉄道線路を高架化[3]
地下方式
トンネル工法で敷設[4]

歴史

高架化工事

神戸市街線(JR神戸線)灘駅 - 鷹取駅間で施工した[5]

山側にある現在線を海側に切り替え、跡地に2線分の高架橋を築造する[5]。1918年9月に鷹取駅付近の用地買収から始まり[5]、1931年に高架橋が完成した[6]。現在線を高架線に切り替えた後は、海側の跡地に2線分の高架橋を設ける[5]。高架橋の完成は、1937年である[6]。1939年に工事を完了した[7]

地下化工事

新京阪線(現:阪急京都本線)西京極駅 - 京阪京都駅(現:大宮駅)間で初めて実施した[8]

新京阪鉄道は、京都市内への乗り入れを構想するも、市街化が進んだため、地下線での乗り入れを決めた[9]。1928年6月15日に工事を着手した[8]。地下による西院駅と大宮駅の開業は、1931年3月31日である[10]。1931年4月に竣工した[8]

高架線の定義

高架線の定義

1964年8月7日に建設省日本国有鉄道(以下、国鉄)間で、道路と鉄道との交差に関する建設省、日本国有鉄道協定(建国協定)に基づく既設跨線橋の改築、鉄道の高架化、操車場の新設の場合等における費用負担についての覚書を結んだ[11]。国鉄と道路管理者間で1/2ずつ負担する[12]。高架線の定義は、下記のとおり。

  1. 道路と鉄道線路との立体交差を3箇所以上新設[12]
  2. 両端の道路の中心線距離が350メートル以上[12][注釈 1]
  3. 踏切を2箇所以上除却[12]

事業の見直し

1967年3月に赤字経営の国鉄から、線路高架化にかかる費用負担についての要望があった[15]

  1. 建国協定は、現状維持[15]
  2. 高架化による受益額[注釈 2]を国鉄が負担[15]
  3. 建国協定による国鉄側分担額と受益額との差額は、国が負担[15]

国鉄の要望を受け、1967年4月27日の国鉄基本問題調査会で、細田吉蔵が細田試案を示した[15]

  1. 鉄道高架化は、都市再開発と交通の円滑化を図る目的で実施[15]
  2. 国鉄・私鉄を通じて、高架化すべき鉄道区間を建設運輸大臣が指定[15]
  3. 国は、鉄道高架化によってうける受益分を差し引いた残分について補助[15]

以上の事項を大蔵省に求めた[15]

大蔵省は、1968年1月6日に下記の見解を示した[16]

  1. 鉄道高架化事業(地下化を含む)は、都市計画事業で実施[16]
  2. 事業主体は、県[16]
  3. 鉄道高架化事業の鉄道側と道路側の費用負担区分については、建設省と運輸省間で再検討[16]

事業の新方針

1968年5月7日の国鉄基本問題調査会で、鉄道高架化の新方針を定めた[16]

  1. 都市計画決定は、高架化部分を含む最寄り駅までの区間が対象[17]
  2. 事業範囲は、既設線相当分が対象[17]。線路増設分は、含めない[17]
  3. 事業主体は、都道府県と政令指定都市[17]

2005年度から、事業主体を県庁所在都市、人口20万以上の都市、東京23区に広げた[18]

連続立体交差化の定義

1969年9月1日に建設省と運輸省間で、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び同細目協定を取り決めた[19]。費用は、国鉄(JR)が10%で私鉄が7%、残額を都市計画事業施行者が負担する[20]。2004年4月に都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱及び同細目要綱を適用した[21]。連続立体交差化の定義は、下記のとおり。

  1. 道路と鉄道線路との立体交差を3箇所以上新設[22]。うち、幹線道路[注釈 3]が2箇所以上[22]
  2. 両端の幹線道路の中心間距離が350メートル以上[22]
  3. 踏切を2箇所以上除却[22]

連続立体交差化は、高架式のほか地下式を含む[23]

費用負担の改定

1992年3月31日に費用負担を改定した[24]JR私鉄を問わず、4つの地域ごとに負担する(A地域:14%、B地域:10%、C地域:7%、D地域:5%)[24]。2007年8月にA地域の負担率を15%、D地域の負担率を4%に変更した[21]。地域一覧は、下表のとおり。

地域名 区域 出典
A地域 東京23区 [24][25]
B地域

首都圏整備法第2条の東京23区を除く既成市街地と近郊整備地帯の区域

近畿圏整備法第2条の既成都市区域

政令指定都市

C地域

近畿圏整備法第2条の近郊整備区域

中部圏開発整備法第2条の都市整備区域

A地域とB地域を除く人口30万以上の都市区域

D地域 A地域、B地域、C地域を除く区域

鉄道事業者負担率は、高架方式を採る[26]。地下方式は、都市計画事業施行者と鉄道事業者間で別途協議をする[26]

事業箇所

札幌・南関東

実施中
路線 区間 構造形式 全線切り替え完了(予定) 出典
JR札沼線 篠路駅付近 高架化 2032年3月31日 [27]
JR埼京線赤羽線 十条駅付近 2031年3月31日 [28]
JR南武線 矢向駅 - 武蔵小杉駅 2038年度 [29]
東武伊勢崎線野田線 春日部駅付近 2031年度 [30]
東武東上本線 大山駅付近 2030年度末 [31]
西武新宿線 井荻駅 - 西武柳沢駅 2038年3月31日 [32]
東村山駅付近 2027年度末 [33]
西武国分寺線西武園線 東村山駅付近 2026年度末
京成押上線 四ツ木駅 - 青砥駅 2030年3月 [34]
京王線 笹塚駅 - 仙川駅 2031年3月31日 [35]
京急本線 泉岳寺駅 - 新馬場駅

品川駅:地平化

北品川駅:高架化

2027年度 [36]
西武新宿線 中井駅 - 野方駅 地下化 2026年度第2四半期 [37]
京急大師線 鈴木町駅 - 東門前駅 2037年度 [38]
相鉄本線 鶴ヶ峰駅付近 2033年度 [39]
着工準備
路線 区間 構造形式 認可取得(予定) 出典
JR南武線 谷保駅 - 立川駅 高架化 2028年度 [40]
西武新宿線 野方駅 - 井荻駅 - - [41]
京成本線 京成高砂駅 - 江戸川駅 高架化 - [42]
東急大井町線 戸越公園駅付近 高架化 2025年度 [43]

中部・関西・広島

高架化実施中
路線 区間 全線切り替え完了(予定) 出典
JR東海道本線御殿場線 沼津駅付近 2040年度 [44]
JR武豊線 半田駅付近 2030年度 [45]
JR山陽本線呉線 向洋駅付近 2033年春 [46]
富山地方鉄道本線 電鉄富山駅付近 2028年度 [47]
名鉄名古屋本線 岐南駅 - 名鉄岐阜駅 2034年度 [48]
知立駅付近 2025年度 [49]
名鉄三河線 知立駅付近 2027年度
若林駅付近 2026年3月 [50]
南海本線 石津川駅 - 羽衣駅 2030年度末 [51]
南海高野線 浅香山駅 - 堺東駅 2035年度 [52]
京阪本線 寝屋川市駅 - 枚方市駅 2028年度 [53]
阪急京都本線 摂津市駅付近 2033年度 [54]
阪急京都本線・千里線 淡路駅付近 2028年度 [55]
着工準備
路線 区間 構造形式 認可取得・着工(予定) 出典
JR片町線(学研都市線)・JR東西線 京橋駅付近 地下化

2030年度(認可取得)

2051年度(地下化)

[56]
JR神戸線 東加古川駅付近 高架化 2031年度 [57]
名鉄名古屋本線 桜駅 - 本星崎駅 高架化 - [58]
山陽電鉄本線 高砂駅 - 荒井駅 高架化 - [59]

事業完了

路線 区間 事業期間(年度) 出典
JR舞鶴線小浜線 東舞鶴駅付近 1990 - 1997 [60]
JR山陰本線嵯峨野線 二条駅 - 花園駅 1989 - 2002
JR山陰本線福知山線京都丹後鉄道 福知山駅付近 1996 - 2009
JR片町線(学研都市線) 住道駅付近 1975 - 1991 [61]
JR阪和線 美章園駅 - 杉本町駅付近 1982 - 2007 [60]
JRおおさか東線 JR長瀬駅付近 1999 - 2016 [61]
JR山陽本線(JR神戸線)・加古川線 加古川駅付近 1993 - 2005 [62]
JR山陽本線(JR神戸線)・播但線姫新線 姫路駅付近 1988 - 2010
JR関西本線大和路線)・桜井線(万葉まほろば線) 奈良駅付近 1997 - 2012 [60]
京阪本線 三条駅 - 東福寺駅 1977 - 1988
近鉄京都線 京都駅 - 東寺駅 1966 - 1969
東寺駅 - 竹田駅 1989 - 2002
阪急京都本線 洛西口駅付近 2006 - 2017 [63]
京阪本線 守口市駅 - 萱島駅付近 1972 - 1982 [61]
京阪本線・交野線 枚方市駅付近 1975 - 1994
京阪本線 寝屋川市駅付近 1981 - 2001
京急本線京急空港線 平和島駅-六郷土手駅

京急蒲田駅-大鳥居駅

1985-2012 [64]

ギャラリー

脚注

注釈

  1. ^ 何メートル以上で高架線と見るかについて国鉄と道路管理者の主張は、次のとおり。
    • 国鉄:短いのは高架線でないとして500メートル以上[13]
    • 道路管理者:長さの問題ではなく、幾箇所の踏切道を除却するかが問題であり、延長にとらわれるべきでないとして200メートル以上[14]
    結果、両者の中間案である350メートル以上で妥結を見るに至った[14]
  2. ^ 踏切除却による経常費の削減[15]
  3. ^ 道路法による一般国道及び都道府県道並びに都市計画法に基づいて都市計画決定した道路[22]

出典

  1. ^ 八木田功 1969, p. 2.
  2. ^ a b c 最新土木工事ハンドブック編集委員会 1978, p. 805.
  3. ^ 中村正明 & 秋本邦雄 2001, p. 656.
  4. ^ 柴垣寛 1966, p. 32.
  5. ^ a b c d 古川淳三 1931, p. 38.
  6. ^ a b 小野田滋 2001, p. 115.
  7. ^ 小野田滋 2001, p. 123.
  8. ^ a b c 下山武夫 1931, p. 37.
  9. ^ 小野田滋 2014, p. 167.
  10. ^ 小野田滋 2014, p. 170.
  11. ^ 柴垣寛 1966, p. 145.
  12. ^ a b c d 柴垣寛 1966, p. 178.
  13. ^ 中村春男 1964, p. 1041.
  14. ^ a b 中村春男 1964, p. 1042.
  15. ^ a b c d e f g h i j 八木田功 1969, p. 4.
  16. ^ a b c d e 八木田功 1969, p. 5.
  17. ^ a b c d 八木田功 1969, p. 6.
  18. ^ 岡野賢二, 三宮隆 & 須藤勉 2007, p. 28.
  19. ^ 椎名彪 1982, p. 68.
  20. ^ 八木田功 1969, p. 7.
  21. ^ a b 吉田忠司 & 丸山修 2008, p. 820.
  22. ^ a b c d e 寒川重臣 1969, p. 41.
  23. ^ 寒川重臣 1969, p. 46.
  24. ^ a b c 成瀬英治 1992, p. 772.
  25. ^ 政策区域の構成市町村名一覧” (PDF). 国土交通省. pp. 1,3,5. 2025年8月18日閲覧。
  26. ^ a b 寒川重臣 1969, p. 44.
  27. ^ 街路事業(都市計画道路事業)一覧 - 札幌市
  28. ^ JR埼京線(十条駅付近)連続立体交差事業 - 東京都
  29. ^ JR東日本南武線連続立体交差事業の取組状況について (PDF) - 川崎市 p.3
  30. ^ 東武鉄道伊勢崎線・野田線(春日部駅付近) - 埼玉県
  31. ^ 事後調査計画(事後調査報告書の提出時期) (PDF) - 東京都 p.48
  32. ^ 西武新宿線(井荻駅 - 西武柳沢駅間)連続立体交差事業 - 東京都
  33. ^ 西武新宿線 東村山駅付近 事業調査計画の見直し (PDF) - 東京都
  34. ^ 京成押上線 事業調査計画の見直し (PDF) - 東京都 p.14
  35. ^ 京王電鉄京王線(笹塚駅 - 仙川駅間)連続立体交差事業 - 東京都
  36. ^ 品川駅の改良について (PDF) - 東京都港区 p.1
  37. ^ 西武新宿線 中井駅 - 野方駅間 事業調査計画の見直し (PDF) - 東京都
  38. ^ 京浜急行大師線連続立体交差事業1期2区間の検討結果及び今後の取組方針について (PDF) - 川崎市 p.14
  39. ^ 相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)連続立体交差事業 - 横浜市
  40. ^ 再評価チェックリスト (PDF) - 東京都
  41. ^ 西武新宿線(野方駅 - 井萩駅付近) - 東京都
  42. ^ 京成本線等(京成高砂駅 ‐ 江戸川駅付近) - 東京都
  43. ^ 品川区総合実施計画 (PDF) - 品川区 p.218
  44. ^ 鉄道高架事業 - 沼津市
  45. ^ はんだ市報2025年4月号 (PDF) - 半田市
  46. ^ 広島市東部地区連続立体交差事業の進捗状況及び今後の見込みについて (PDF) - 広島県
  47. ^ 令和5年6月予算特別委員会 - 富山県議会
  48. ^ 名鉄名古屋本線鉄道高架化事業 (PDF) - 岐阜県 p.16
  49. ^ 知立駅付近連続立体交差事業の概要 - 知立市
  50. ^ 鉄道高架化通信 第41号 (PDF) - 豊田市
  51. ^ 第9回 堺市公共事業評価監視委員会審議対象事業説明資料 (PDF) - 堺市 p.5
  52. ^ 都市計画対象事業の名称、目的及び内容 (PDF) - 堺市 p.12
  53. ^ 高架工事のお知らせ (PDF) - 大阪府
  54. ^ 阪急電鉄京都線(摂津市駅付近)連続立体交差事業について - 摂津市
  55. ^ 阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業の事業期間の見直しについて - 大阪市
  56. ^ JR片町線・東西線連続立体交差事業 (PDF) - 大阪市 p.22
  57. ^ 令和6年度 投資事業評価調書 (PDF) - 兵庫県
  58. ^ 名鉄名古屋本線(桜駅 - 本星崎駅間)連続立体交差事業 - 名古屋市
  59. ^ 山陽電鉄本線高砂駅 - 荒井駅付近連続立体交差事業 - 兵庫県
  60. ^ a b c 連続立体交差事業完了箇所一覧 (PDF) - 日本交通計画協会
  61. ^ a b c 大阪府の連続立体交差事業(事業完了箇所) - 大阪府
  62. ^ 兵庫の連続立体交差事業 - 兵庫県
  63. ^ 阪急京都線(洛西口駅付近)連続立体交差化事業 - 京都市
  64. ^ H1

参考文献

  • 岡野賢二、三宮隆、須藤勉「23区初の区施行による連続立体交差事業--東武伊勢崎線(竹ノ塚駅付近)」『土木施工』第48巻第8号、オフィス・スペース、2007年8月、28-32頁。 
  • 小野田滋「阿部美樹志とわが国における黎明期の鉄道高架橋」『土木史研究』第21巻、土木学会、2001年5月、113-124頁、doi:10.2208/journalhs1990.21.113 
  • 小野田滋『関西鉄道遺産』講談社、2014年10月20日。ISBN 978-4-06-257886-8 
  • 最新土木工事ハンドブック編集委員会「立体交差」『最新土木工事ハンドブック』建設産業調査会、1978年6月、804-808頁。 
  • 寒川重臣「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び概説」『新都市』第23巻第12号、都市計画協会、1969年12月、41-49頁。 
  • 椎名彪「連続立体交差事業成立の経緯と現況」『新都市』第36巻第8号、都市計画協会、1982年8月、68-70頁。 
  • 柴垣寛『立体交差工事の設計と施工』 1巻(第1版)、山海堂〈鉄道土木シリーズ〉、1966年10月31日。 
  • 下山武夫「京阪電鉄京都地下線の建設工事」(PDF)『土木建築工事画報』第7巻第9号、土木学会附属土木図書館、1931年9月1日、37-43頁、2022年4月5日閲覧 
  • 中村春男「新しい道路鉄道交差協定について」『道路』第286号、日本道路協会、1964年12月1日、1039-1044頁。 
  • 中村正明、秋本邦雄「西武鉄道池袋線と目白通りの逆立体化切替工事」『日本鉄道施設協会誌』第39巻第8号、日本鉄道施設協会、2001年8月、656-658頁。 
  • 成瀬英治「連続立体交差化に関する運輸省・建設省間の協定締結について」『日本鉄道施設協会誌』第30巻第11号、日本鉄道施設協会、1992年11月、770-773頁。 
  • 古川淳三「神戸市街線高架改修工事に就いて」(PDF)『土木建築工事画報』第7巻第10号、土木学会附属土木図書館、1931年10月1日、38-43頁、2021年8月18日閲覧 
  • 八木田功「鉄道高架事業(所謂連続立体交差事業)について」『新都市』第23巻第12号、都市計画協会、1969年12月、2-8頁。 
  • 吉田忠司、丸山修「連続立体交差化に関する手引書の改訂」『日本鉄道施設協会誌』第46巻第10号、日本鉄道施設協会、2008年10月、819-821頁。 

関連項目

外部リンク




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