自動車ユーザーへの過重な負担
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 00:20 UTC 版)
「自動車税」の記事における「自動車ユーザーへの過重な負担」の解説
日本では、自動車の所有者に対して、この自動車税の他にも自動車重量税や自動車取得税(2019年10月1日に廃止、環境性能割へ移行)、燃料への課税（ガソリン税・軽油引取税・石油ガス税）、さらには消費税（自動車の購入時と燃料購入時への課税）が課せられる。多数の税金が複雑に絡み合っており、またその負担額も大きく、特に自家用の乗用車にはさらに高額な負担を強いていることから、若者の車離れを促進し、日本の自動車産業を衰退させている原因として、自動車の業界団体から問題視されている。 特に自家用乗用車の自動車税について、軽自動車に課せられる軽自動車税とは比較にならないほど過重な税負担となっていることが問題視されている。自家用軽乗用車は1年で10,800円である（2014年度までの登録車で登録より13年未満経過の車両については7,200円）。これに対して排気量1.0リッター以下の自家用普通乗用車（排気量600ccの旧型スマートなどを含む）は、わずか1年でも24,000円（2019年9月30日まで新車登録された車両については新車登録から13年(ディーゼル車は11年)以内(ハイブリッド車除く)であれば29,500円）も支払わなければならず、排気量1.0リッター超1.5リッター以下のコンパクトカーですら30,500円（2019年9月30日まで新車登録された車両については新車登録から13年(ディーゼル車は11年)以内(ハイブリッド車除く)であれば34,500円）も支払わなければならない。これは、エンジンの排気量のみを基準に課税していることに起因することと、軽自動車が特別優遇されていることに起因している。しかし、世界的に見ると日本の自家用普通車への課税額は異常に高い額であり、2010年に日本自動車工業会の志賀俊之会長は、優遇されているはずの軽自動車への税負担額（この当時の段階では7,200円）が国際的なレベルであるとしている。 日本自動車工業会の2012年調査によれば、車体価格180万円（税抜）、排気量1800cc、車体重量1.5トン未満の乗用車について、年間燃料消費量1,000リッターという条件で11年間保有した場合、有料道路の料金（2010年度の料金収入より試算したもの）や自賠責保険、自動車リサイクル料金を加味すると、185万4,200円もの税負担額が課せられる（税率は2012年4月1日現在のもの）。
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