繊維セーフガード

時事用語のABC

繊維セーフガード（せんいせーふがーど）

特定繊維品目の緊急輸入制限措置

WTO繊維協定にもとづき、特定国からの繊維品輸入を規制することを指す。海外からの安い繊維製品に対し、国内繊維産業を保護するための措置だ。

ネクタイ、タオル、セーター、ブラウス、スカートなどの品目ごとに、業界はセーフガードの発動を要請することができる。輸入増によって国内産業が著しい打撃を受けていることを示すため、要請にあたり、輸入被害のデータを経済産業省に提出する。

申請後８ヶ月以内に、経済産業省は発動するかどうかを判断する。セーフガードを実際に発動する場合、最長３年間の輸入制限を行う。導入１年目で前年水準、2-3年目で前年比6％増以内の輸入規制枠を設定し、繊維輸入の増加を一時的に抑える。

WTO繊維協定は1994年に発効した。以来、国内では、セーフガード調査が1995年と1996年に実施されている。中国産綿布の輸出急増に対するものだったが、中国側の輸出自主管理が強化されたために、２回ともセーフガード発動には至らなかった。

2月26日、日本タオル工業組合連合会は、中国、ベトナム製品を対象としたセーフガードの発動を申請した。発動されれば、日本で初の事例になる。

中国に生産シフトを移している繊維関連企業にとっては、セーフガードは事実上の生産制限になる可能性がある。このあと衣服品目でもセーフガード発動要請が続くかどうかは、ユニクロなど中国で商品の多くを生産する企業との関連性からも注目されている。

（2001.02.27更新）