義務教育費（ぎみきょういくひ）（cost of compulsory education）
現在、都道府県および市町村の小中学校の教職員約70万人に対し、総額約５兆円の給与・諸手当が支払われている。その費用は、義務教育費国庫負担法に基づき、国と都道府県が半分ずつ出し合っている。
義務教育費の国庫負担制度は、義務教育を無償とする憲法の規定があることから、すべての国民に対して教育の機会均等とその水準の維持向上を目的として、国が必要な経費を負担している。
小泉首相は、地方税財政に関する三位一体の改革で焦点となっている義務教育費について、国庫負担金の一部を地方に移譲すべきとの考えを示している。
地方６団体は、義務教育費の国庫負担金のうち中学校分にあたる8500億円を削減し、その代わりに国の税源を地方に移譲することを求めている。その一方で、文部科学省は国庫負担金の制度を維持すべきだとして、地方への移譲に反対している。
政府・与党は４日、義務教育費の国庫負担金について、国の負担率を現在の「２分の１」から「３分の１」に引き下げる方向で調整に入った。
（2005.11.07掲載）
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