ぎみきょういくひとは? わかりやすく解説

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義務教育費(ぎみきょういくひ)(cost of compulsory education)

公立学校教育必要な教職員人件費

現在、都道府県および市町村小中学校の教職員70万人対し総額約5兆円の給与・諸手当支払われている。その費用は、義務教育費国庫負担法に基づき、国と都道府県半分ずつ出し合っている。

義務教育費の国庫負担制度は、義務教育無償とする憲法の規定があることから、すべての国民に対して教育機会均等とその水準維持向上を目的として、国が必要な経費負担している。

小泉首相は、地方税財政に関する三位一体の改革焦点となっている義務教育費について、国庫負担金一部地方移譲すべきとの考え示している。

地方6団体は、義務教育費の国庫負担金うち中学校分にあたる8500億円を削減しその代わりに国の税源地方移譲することを求めている。その一方で文部科学省国庫負担金制度維持すべきだとして、地方への移譲反対している。

政府・与党4日、義務教育費の国庫負担金について、国の負担率を現在の2分の1」から「3分の1」に引き下げる方向調整入った

時事キーワード「地方6団体

(2005.11.07掲載





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