経済・エネルギー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 21:00 UTC 版)
「小さな政府と大きな年金」が持論であり、基礎年金は消費税を財源として国民年金保険料を廃止する最低保障年金制度に改定し、一方で厚生年金は民間の個人年金のような積立方式へと改めることを主張している。財政再建について「3%の経済成長は困難であり、2020年度までそれを前提とする試算はおかしい」としており、「高めの経済成長率を前提に議論しても、『絵に描いた餅』になるだけである」と述べている。消費税増税に賛成。軽減税率制には反対。 かつての自民党政権で実施された「手厚い保護」により競争原理が失われたと批判しており「国内産業の生産性を上げるためには規制緩和による競争が必要」と主張している。TPP参加に賛成。 保育園も規制緩和で増加するとしている。認可保育園以外は公的扶助がなく、人件費の安い非正規職員ばかりになっている問題にも「それはデメリットだけなのでしょうか」と疑問を呈し、保育士の待遇が悪くとも、保育園数は増えるメリットがあると主張している。 日本の原子力発電所に対しては「福島第一原子力発電所事故」以前から明確に反対しており「原子力発電は経済採算性は合わない」「原子炉の新設はしないということを政治主導で決める」と語っている。また、自民党の中で原発に関する議論をした場合、河野の反原発の主張に対して原発推進派議員からは合理的な説明が返ってこずに「あいつ（河野）は共産党なんだ、共産党の議員が自民党の本部にいるんですか？」「社民党へ行け、お前は共産党だ」と言われ、そういうレベルのやり取りにしかならず、そこで議論が終わってしまうと語っている。その一方で2015年佐賀県知事選挙では玄海原発再稼働の容認をいち早く表明した樋渡啓祐について「私は『樋渡教』の信者です」と現地で演説するほどまでに支持した。 環境問題に熱心であり、核燃料再処理への反対と、段階的な脱原発とガス体エネルギーの積極的な使用推進を主張している。さらに、坂本龍一らのSTOP ROKKASHOにも共感を示している[要出典]。
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