発表直前の修正とは? わかりやすく解説

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発表直前の修正

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 05:16 UTC 版)

ポツダム宣言」の記事における「発表直前の修正」の解説

7月3日ジェームズ・F・バーンズ新たな国務長官就任したバーンズトルーマン信頼され私的な助言者であり、彼の就任スティムソン大統領対す影響力低下させた。バーンズ対日強硬派であり、国務次官補アーチボルト・マクリーシュはじめとする親中国派は巻き返し図った7月6日国務省スティムソン草案さらなる改訂要求し7月7日幹部会草案が「日本」「日本政府」に呼びかけていた部分が「日本国民」に変更された。省内の混乱見たバーンズコーデル・ハル国務長官相談し直接天皇制言及した天皇制保障条項を一旦削除することを考えようになったバーンズ占領の際に天皇制利用できるかどうか見た上で天皇制存続アメリカ決定できるようにと考えていた。 ポツダム会談の公式日程では対日問題議題とならなかった。一方でスティムソン日本ソ連和平仲介求めていることを察知し日本ソ連の懐に飛び込む前に日本降伏させるべきと考えた。そのためこの会談中に降伏勧告発するべきと主張しリーヒ参謀長支持得たものの、バーンズ反対した。またリーヒ参謀長は、草案第二項において「日本無条件降伏となっていた部分を「日本軍無条件降伏」と改め天皇制保障条項を「日本国民は自らの政治形態決定できる」と天皇言及しない形に改めるよう提案したトルーマン公表意思固めリーヒの提唱した変更を行うと決定したスティムソン天皇制言及しないことが日本の降伏拒否を招くのではないか懸念し、もし日本側がこの一点戦い続けるならば大統領外交チャンネル通じて口頭保証」を与えるように提案したトルーマンスティムソン意見承諾し、後の国務省による回答につながることになる。 7月24日イギリス声明案が提示され、翌7月25日チャーチル修正案回答したその内容声明呼びかける対象を「日本国民」から「日本」「日本政府」に再度変更すること、民主化主体を「日本政府」と明記すること、占領対象を「日本領土」から「日本領土の諸地点」に変更すること、の三点であったトルーマンイギリス修正全面的に受け入れ声明発出準備を行うとともに原爆投下命令承認した会談参加しなかった蔣介石には、電報草案伝えられた。蔣介石宣言文の一か所だけを直してきた。それは自分国家元首だから、(元首でない) チャーチルより前に自分の名前が置かれるべきである、ということであった7月26日、「ポツダム宣言」として知られる降伏勧告トルーマンチャーチル蔣介石の名で発表された。また宣言文ポツダム協定付属議定書に「検討されアメリカ提案」として付記された。

※この「発表直前の修正」の解説は、「ポツダム宣言」の解説の一部です。
「発表直前の修正」を含む「ポツダム宣言」の記事については、「ポツダム宣言」の概要を参照ください。

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