発令基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 15:25 UTC 版)
「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」の記事における「発令基準」の解説
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともにあらかじめ学識経験者や専門家の意見を聴いた上で行うこととし、緊急事態宣言は国が定めた感染拡大の指標 である4段階の警戒レベルのうち、上から1番目に当たる「ステージ4」相当で適用し、まん延防止等重点措置は上から2番目に当たる「ステージ3」相当で適用する。具体的には、公示を行う前に政府が発令区域などを基本的対処方針分科会 に諮り、発令を決定している。 さらには、まん延防止等重点措置は、宣言発令前の地域のほか緊急事態宣言解除後の地域も対象になりうる。実例として2021年6月21日に緊急事態宣言が解除された北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県の1都1道2府3県がまん延防止等重点措置の対象地域とされている。 また、急速な感染の拡大の兆しがわずかにでも見られるものの、実際に感染が拡大していない場合（ステージ2相当）でもまん延防止等重点措置を適用する可能性があるとしている。 政府は、緊急事態宣言を出す前の予防的な措置、感染拡大を一定程度防ぐための措置としてまん延防止等重点措置適用を目指すとみられている。 ただし、法第31条の4第6項に基づく都道府県知事からの発令要請を受けた場合は、要請を最大限尊重して、速やかに検討するとともに、要請に応じない場合は、要請を行った都道府県知事に対し、その趣旨と理由を示すことが、国会の付帯決議で求められている。 国の示した感染状況への警戒指標警戒レベル疫学状況医療提供体制措置の目安措置解除の目安ステージIV（感染爆発） 感染者が爆発的に増加(オーバーシュート) 医療崩壊･破綻･医療的措置継続不能 緊急事態宣言相当 解除は不可能 ステージIII（感染急増） 感染者が急激に増加 医療体制の逼迫(地方での崩壊･破綻) まん延防止等重点措置相当 緊急事態宣言解除検討･解除相当 ステージII（感染漸増） 感染者が徐々に増加 医療体制への負担増加(地方での逼迫) 緊急事態宣言解除相当 ステージI（感染散発） 感染者が散発的に発生 通常医療体制(地方での負担増加) その他 まん延防止等重点措置解除相当 ステージ0（感染収束） 感染者が収束傾向に向かっている 通常医療体制 参考として記載
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