発令時の対応及び実績とは? わかりやすく解説

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発令時の対応及び実績

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/09 19:09 UTC 版)

破壊措置命令」の記事における「発令時の対応及び実績」の解説

具体的な自衛隊の行動としては、ミサイル防衛目的に、航空総隊司令官指揮官とするBMD統合任務部隊編成され航空自衛隊PAC-3ミサイル部隊海上自衛隊イージス艦部隊展開し迎撃準備及び破壊措置を行うこととなる。 2005年平成17年)に規定設けられ[リンク切れ]、2009年3月27日2012年3月16日同年12月7日2013年4月7日までの計4回については、発令されたことが公表されている。ただし、部隊の展開及び弾道ミサイル追跡行ったが、実際に弾道ミサイル破壊したことはない。 2009年3月27日2012年3月16日同年12月7日命令書は公開されたが、2013年4月7日命令書は「わが国の手の内を明かすことになる」(菅義偉内閣官房長官定例会見より)との理由公開されなかった。命令非公開とした措置に対して、「自衛権発動は、国会による文民統制の下で厳格に行われるべきであり、国権の最高機関たる国会が、命令出ているのかどうかさえ把握できていなければ、その是非の検証すらできない」という懸念の声がある。[リンク切れ] その後2014年4月にも発令されていたとされるが、非公表方針により発令された事自体が公式には認められていない2016年1月29日措置も非公表であったが、同年2月2日北朝鮮人工衛星発射国際海事機関など国際機関通知したことを受け、翌3日中谷元防衛大臣改め破壊措置命令発令し公表した

※この「発令時の対応及び実績」の解説は、「破壊措置命令」の解説の一部です。
「発令時の対応及び実績」を含む「破壊措置命令」の記事については、「破壊措置命令」の概要を参照ください。

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