独立推進派の主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/29 22:58 UTC 版)
「2014年スコットランド独立住民投票」の記事における「独立推進派の主張」の解説
北海油田利権 独立を目指す最大の理由として、北海油田の利権がイギリス政府に完全に握られていることの不満が挙げられる。北海油田から徴収される税収はおよそ8200億円で、もし独立が達成されたならば1人当たりの所得が年1000ポンド（約17万円）増えるとの主張がある ロンドン一極集中批判 イギリスにおける「1人あたりの域内総生産（GDP）の首都と地方の格差」は1位のロシア（163%）に次ぐ2位（69%）であり、一極集中は顕著である（日本は14%）。 ロンドンの人口は国内の13%にとどまる一方、1997年から2010年に国内で創出された雇用の43%はロンドンである。また2010年から2012年に政府系雇用がロンドンで6万6300人増加したのに対し、エディンバラでは3000人の雇用が失われた。 欧州連合 欧州連合（EU）に懐疑的なキャメロン政権に対し、SNPはEUとの関係強化を目指している。しかしバローゾ欧州委員会委員長は「スコットランドが独立してもEU入りは極めて難しい」としている。 反資本主義・自由主義 自由主義・資本主義的に反対。北海油田の税収で財政を改善・減税などの企業誘致政策の実行、医療や福祉、社会保障も充実する「北欧福祉国家」を理想とする欧州型社会民主主義国家設立を掲げる。 その他政府への不満 独立を求める約350組織で作るグループ「イエス・スコットランド」は「徴税や安全保障、外交の権限を持たない自治に満足しない人が増えた」と指摘する。マーガレット・サッチャー時代に人頭税をスコットランドで先行導入、イギリスが運用している唯一の核戦力である潜水型弾道ミサイル「トライデント」を搭載するヴァンガード級原子力潜水艦全艦はスコットランドのクライド海軍基地を母港として配備、イラク戦争へ参戦、などイギリス政府に対する不満が挙げられる。
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