犯罪行動との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 12:28 UTC 版)
「注意欠陥・多動性障害」の記事における「犯罪行動との関係」の解説
100のうち99の研究がADHDと反社会的行動との親和性を報告している。ニュージーランドで行われた大規模調査では、ADHDのうち60%が非行化したと報告されている。またアメリカで行われたADHDと診断された児童と一般の児童に関するコーホート調査では、ADHDと比較群において、青年期の犯罪はADHD群が46%で比較群は11%、成人期における犯罪はADHD群が21%で比較群が1%、成人期の服役はADHD群が11%で比較群が0%という結果であった。実際にADHDの児童や人物は、一貫して世界中の少年鑑別所、留置所、刑務所において大きな比率を占めていた。グジョンソンたちは、成人の服役者に対してさまざまな診断基準を使用して、多数の国々におけるADHD率をレビューした結果、ADHD率は24～67%であった。ドイツの研究では囚人の45%が何らかのADHDであったが、一方で対照群では9.4%であった。2007年に発表された日本の研究によると、少年院生185名(全員男性)を対象にLD・ADHDスクリーニングテストを実施した結果、ADHDと疑われる者は153名で全体の82.7%を占めていたことがわかった。また、同じく2007年に発表された日本の研究によると、女子少年院生70名を対象にLD・ADHDスクリーニングテストが行われた結果、ADHDの疑いがある者は36名で全体の51.4%を占めていた。このようにADHDと犯罪行動の親和性は極めて強く、ADHDは犯罪学で頻繁に登場する概念の一つである低セルフコントロールとの関連性が高いことが指摘されている。 ADHDの児童や人物が素行障害(CD)と診断された場合、成人まで犯罪を持続させる可能性が劇的に高まるとされる。これは、ADHDは行動抑制系の機能障害でCDは行動賦活系機能の亢進異常であるので、ドーパミン行動賦活系機能の亢進（ドーパミンレベルの上昇）によって人は刺激的な場所へと誘われ、行動抑制系機能の低下により、意識的に立ち止まって思考することが制限されるためである（低セロトニン機能）。また、ADHDの人物、そしてADHDとCDの合併者は自律神経系の覚醒度が低下しているため、そのことも犯罪行動に影響するとされている。ADHDとCDの合併率は30～50%であり、CDは5歳時辺りで発症する遺伝的基盤が極めて強い神経学的障害である。 アメリカではADHDの人物が犯罪や非行を行うことで、年20～40億ドル相当の国家的負担となっていると試算されている。
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