特定非営利活動法人 住民諫心の会

全国NPO法人情報検索

特定非営利活動法人 「住民諫心の会」

行政入力情報

団体名称 特定非営利活動法人 「住民諫心の会」 所轄庁 長崎県 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 本田　勇豪 法人設立認証年月日   定款に記載された目的   活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2011年08月11日 認定等取消し(偽り・不正手段)(法第67条1項2号) 特定非営利活動法人「住民諫心の会」は、設立の認証申請に際し、設立総会の不開催及び一部の社員（正会員）が入会に応諾していないにもかかわらず、特定非営利活動法人設立の認証申請に必要な書類のうち、特定非営利活動促進法第10条第1項第3号に規定する「社員のうち 10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面」、同項第4号に規定する「第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面」及び、同項第6号に規定する「設立についての意思の決定を証する議事録の謄本」を偽造し、長崎県へ申請され、認証された特定非営利活動法人である。 　このことは、設立認証時にかかる虚偽の申請であり、同法43条第2項に規定する「前条の命令（改善命令）によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないとき」に該当する。 解散情報 解散年月日： 2011年08月11日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)